退職代行とは？改めて仕組みをおさらい

退職代行とは、本人に代わって「退職の意思を会社に伝えてくれるサービス」です。

電話やメールで依頼するだけで、翌日には会社に行かずに辞められるケースもあり、精神的負担が大きい退職のハードルを一気に下げてくれる画期的なサービスです。

退職代行はどこまでやってくれる？

依頼する退職代行サービスによって内容は多少異なりますが、主にサポートしてくれる業務内容は以下の通りです。

• 退職意思の伝達
• 引継ぎ内容の伝達
• 退職日の調整
• 有給消化の交渉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 私物の返却・貸与品の返送サポート
• 有給取得交渉
• 転職サポート
• 未払い残業代・退職金の請求
• 損害賠償請求への対応

など

退職代行サービスを利用するメリット8選

退職代行を利用するメリットをご紹介します。

1、心理的ストレスを減らして退職できる

一般的に退職する際は、まず上司に退職の意思を伝え、その後会社と話し合いながら進めていくのが一般的です。

しかし、「辞めます」と切り出すだけでも大きな心理的負担がかかりますし、話し合いが思うように進まず、パワハラやヤメハラのような発言を受けてしまうケースもあるため、さらに強いストレスを感じることもあります。

その点、退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を第三者が代わりに伝えてくれるため、自分で直接話す必要がありません。さらに、有給休暇の取得希望なども一緒に伝えてもらえるので、精神的な負担を防ぎつつ自分の希望に沿った形で退職することが可能です。

2、最短（即日でも）で退職できる

退職を申し出る場合、法律上は最短2週間で退職することが可能です。

しかし、多くの会社では1か月～2か月前の予告が規定されており、自分から、「法律に則って2週間で退職します」とは伝えにくいと感じる人も多いでしょう。

一方、退職代行サービスを利用すれば、希望を伝達してもらえるため最短で退職できるケースがほとんどです。

3、退職を引き留められたり、理由を聞かれたりすることを避けられる

自ら会社に退職の意向を伝えて退職する場合は、引き留められたり、理由を聞かれたりするケースも少なくありません。

詳しい退職理由を伝えても納得してもらえず、結局退職できない可能性もあるでしょう。

退職代行であれば、本人との直接的なコミュニケーションがない分、会社側も引き留めるチャンスや意欲が少なくなり、高い確率で退職できます。

4、弁護士に依頼をすることで未払いの給与や慰謝料請求もできる

弁護士による退職代行サービスに依頼することで、トラブル発生時に法律に基づいて対処してもらえたり、未払いの給与や慰謝料の請求をしてもらえたりもできます。

さらに会社側は弁護士から請求を受ければ、法的措置を取られることを意識し、未払給与の支払いをしてもらえる可能性が高まります。

5、退職後のサポートを受けられる

退職して終わりではなく、その後のサポートまで充実している退職代行業者も増えています。

たとえば、転職先に提出が必要な書類のやり取りまでサポートしてもらえたり、転職支援やメンタルクリニックの紹介、各種申請のサポートなど多岐にわたります。

そのため、「退職はできたけれど、この先どうすればいいかわからない…」と悩んでしまう方にとって、心強い支えになります。

6、転職活動に集中できる

退職手続きをすべて外注することで、転職活動に専念できる時間を確保できます。

また、「退職できるかどうか分からない」といった中途半端な状態では、転職先にも「いつから働けるのか」といった明確なスケジュールを提示できません。

そのため、「〇月〇日で退職する」とあらかじめ日程を決めたうえで転職活動を進めた方が、企業側にも前向きな印象を与えやすく、スムーズに選考を進められる可能性が高まります。

7、未払いの残業代や給与を請求できる

退職理由が未払いの残業代や給与の不払いである場合、弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、退職手続きと未払い給与の請求を同時に進めることができます。

8、緊急連絡先への問い合わせや、自宅への訪問を防げる

退職の意思を伝えずに突然欠勤したり、いわゆるバックレをしてしまうと、会社から家族に連絡がいったり、自宅を訪問されたりと、事態が大きくなるリスクがあります。

一方、退職代行を利用すれば、会社に正式な形で退職の意思を伝えることができ、不要な接触を防ぐことが可能です。

退職代行の注意点・デメリット

退職代行にもいくつか注意すべき点があります。メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが大切です。

• 退職をするために費用が発生する
• 依頼先によっては未払いの給与や有休消化の交渉ができない
• 勤務先から直接連絡が来る可能性がある
• 退職に必要な書類がすぐに送られてこないことがある
• 悪質な退職代行業者に依頼してしまう恐れがある
• すぐに退職できない場合もある
• 勤務先への罪悪感を抱くことがある

詳しくはこちら：退職代行のデメリット7選！トラブル・危険回避法・注意点を知って後悔ない選択を

退職代行に向いている人・使うべきケースとは？

以下のような状況にある方は、退職代行の利用を前向きに検討すべきです。

1. 上司に退職の話を切り出せずに悩んでいる

怖い・気まずい・過去に怒鳴られたことがあるなど、退職の話を切り出すのが精神的に大きな負担になっている場合。

2. 退職を申し出ても引き止められてしまう

「今辞められたら困る」「責任感がない」などと感情論で引き留めてくる職場では、自力で抜け出すのは難しいです。退職代行を使えば、第三者の介入によりすんなりと辞められます。

3. 無断欠勤が続いていて、会社に連絡しづらい

既に数日間バックレてしまった…というケースでも大丈夫。退職代行が「正式な窓口」として退職手続きを代行してくれるため、話しづらい状況でも退職手続きをすすめられます。

4. パワハラやいじめを受けている

暴言や無視、人格否定など、職場でのハラスメントがある場合、自分で交渉するのは危険です。退職代行なら、安全・確実に退職を進められます。

5. 精神的に限界で、連絡する気力もない

「朝起きるのがつらい」「スマホを開くだけで動悸がする」

そんな状態では、会社に電話やメールをすることすら大きな負担になります。

退職代行を使えば、自分で話す必要は一切なく、LINEやWebフォームから申し込むだけで手続きを進めてもらえます。

退職代行の選び方：後悔しないためのポイント

退職代行を選ぶ際は、自分の求めるサポート内容に合ったサービスを選ぶことが大切です。「とにかく早く退職の意思を伝えてほしい」「退職を伝えること以外にも手厚くサポートしてほしい」

などの希望によって、適した業者は異なります。以下では、運営元ごとに異なるサポートの特徴を解説します。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行の選び方完全ガイド

民間運営の特徴

「民間運営」は労働組合や弁護士のように交渉はできませんが、低価格で依頼できるのが魅力です。「退職の意思を伝えるだけで十分」という方やスピード感を求める方におすすめです。

見落とし注意！

民間企業が労働組合と「提携」することで「交渉可能」としている退職代行サービスも増えていますが、ここについては現時点で見解が分かれています。不安な方は、「労働組合運営」か「弁護士運営」の退職代行を利用すると安心です。

労働組合運営の特徴

「労働組合運営」は有給消化や退職日の調整など、「団体交渉権」や「団結権」を利用した会社との交渉をしてもらえます。

弁護士運営よりも低価格で依頼できる点がメリットです。

※労働組合が運営するおすすめの退職代行はこちら

弁護士運営の特徴

「弁護士運営」の場合、勤務先との関係が悪化している場合や、パワハラなどの被害に遭っている方に最適です。

唯一、法的対応が可能なため、トラブルを最小限に抑え、確実に希望通り退職できる可能性が最も高いと言えます。

ただし、依頼先が成果報酬型の場合は、回収できた金額の数％を追加で支払う必要があります。依頼料は決して安いものではないため、弁護士が必要かどうかはよく検討しましょう。

※弁護士が運営するおすすめの退職代行はこちら

まとめ｜退職代行は「逃げ」じゃない。自分を守るための選択肢

退職代行は「甘え」「ズルい」と言われがちですが、それは過去の価値観。
今では、自分を守るための正当な手段として認知が広がっています。

どうしても辞められない、精神的に限界…というときには、ひとりで抱え込まずに頼ってみてください。
未来の自分を救う選択肢になるかもしれません。