退職代行のデメリット・メリット7選を紹介！トラブル・危険回避法を知って後悔ない選択を

退職代行を利用するデメリット7選

退職代行には以下のようなデメリットが伴う場合があります。

1. 退職をするために費用が発生する
2. 依頼先によっては未払いの給与や有休消化の交渉ができない
3. 勤務先から直接連絡が来る可能性がある
4. 退職に必要な書類がすぐに送られてこないことがある
5. 悪質な退職代行業者に依頼してしまう恐れがある
6. すぐに退職できない場合もある
7. 勤務先への罪悪感を抱くことがある

それぞれについて詳しく解説していきます。

1、退職をするために費用が発生する

退職代行を利用するには、3万円〜5万円程度の費用がかかります。

格安サービスがあったとしても、「〇〇日に退職したい」など希望通りに退職できなかったり、失敗しても返金されなかったりするケースがあるため、おすすめできません。

2、依頼先によっては未払いの給与や有休消化の交渉ができない

退職代行サービスには以下3種類の運営元が存在します。

民間企業（労働組合と未提携）が運営する退職代行サービスは、依頼者の退職意向を代わりに伝えることしかできないため拒否されてしまった場合、交渉ができません。

3、勤務先から直接連絡が来る可能性がある

会社には「利用者に直接連絡しないように」と依頼をしますが、強制力がないため、会社によっては直接連絡が来る可能性もあります。

連絡する意図として、ほとんどの場合は「本当に退職の意思があるか」の確認ですが、なかには嫌がらせ目的で連絡する会社もあるので注意が必要です。

※こちらの記事もおすすめ：会社の人が家に来ることはある？対処法や回避法を解説

4、退職に必要な書類がすぐに送られてこないことがある

退職する際には、離職票や健康保険資格喪失証明書などが発行されます。通常は退職時に受け取れますが、退職代行を利用すると、必要な書類がすぐに送られてこない場合があります。

会社側が書類を郵送し忘れてしまうほかにも、退職者を困らせるため意図的に送らないケースも少なくありません。

※弁護士運営の退職代行サービスはこちら：【2025最新】弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」

5、悪質な退職代行業者に依頼してしまう恐れがある

退職代行サービスの中には悪質な業者も存在し、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 会社に嘘の退職理由を伝える
• 迷惑電話やメールが増える
• 支払い後に音信不通になる

こうした被害を防ぐためにも、公式サイトだけでなく、実際の利用者の口コミや評判も確認しましょう。

6、すぐに退職できない場合もある

退職代行を利用しても、すぐに退職できないこともあります。

法的には、退職の意思表示をしてから原則として2週間で退職は成立しますが、有休の残日数がない方は、退職までの2週間を出勤するか、欠勤扱いとして処理してもらうかを会社と交渉する必要があります。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行サービスなら「即日退職」できる！その理由や利用の流れを説明

7、勤務先への罪悪感を抱くことがある

自分で行える退職手続きに代行サービスを使うことで、勤務先への罪悪感を抱く人もいます。

お世話になった上司や同僚に感謝の気持ちを伝えずに会社を去ることや、仕事の負担をかけてしまうことに罪悪感を抱き、それが強いストレスになる場合もあります。

退職代行を利用するメリット7選

退職代行を利用するデメリットを紹介しましたが、メリットも多くあります。

1. 心理的ストレスを減らして退職できる
2. 最短で退職できる
3. 退職を引き止められたり、理由を聞かれたりすることを避けられる
4. 弁護士に依頼をすることで未払いの給与や慰謝料請求もできる
5. 退職後のサポートを受けられる
6. 転職活動に集中できる
7. 未払いの残業代や給与を請求できる

デメリットだけでなく、メリットについても理解しておきましょう。

1、心理的ストレスを減らして退職できる

一般的に退職する際は、上司に退職の話を切り出し、会社とよく話し合って退職します。退職の話が思うように進まなかったり、パワハラやヤメハラまがいな発言をされたりするケースも多々あるため、心理的ストレスを受けることも。

しかし、退職代行であれば、退職の意向を第三者に伝えてもらえるうえ、有休消化の意思表示も伝えてもらえるため、心理的ストレスを減らしつつ希望の条件で退職できます。

2、最短で退職できる

退職を申し出る場合、法律上は最短2週間で退職することが可能です。

しかし、多くの会社では1か月～2か月前の予告が規定されており、自分から、「法律に則って2週間で退職します」とは伝えにくいと感じる人も多いでしょう。

一方、退職代行サービスを利用すれば、希望を伝達してもらえるため最短で退職できるケースがほとんどです。

3、退職を引き止められたり、理由を聞かれたりすることを避けられる

自ら会社に退職の意向を伝えて退職する場合は、引き止められたり、理由を聞かれたりするケースも少なくありません。詳しい退職理由を伝えても納得してもらえず、結局退職できない可能性もあるでしょう。

退職代行であれば、本人との直接的なコミュニケーションがない分、会社側も引き止めるチャンスや意欲が少なくなり、高い確率で退職できます。

4、弁護士に依頼をすることで未払いの給与や慰謝料請求もできる

弁護士による退職代行サービスに依頼することで、トラブル発生時に法律に基づいて対処してもらえたり、未払いの給与や慰謝料の請求をしてもらえたりもできます。

さらに会社側は弁護士から請求を受ければ、法的措置を取られることを意識し、未払給与の支払いをしてもらえる可能性が高まります。

5、退職後のサポートを受けられる

退職して終わりではなく、その後のサポートまで充実している退職代行業者も増えています。例えば、転職支援や引っ越しサービスの提供、メンタルクリニックの紹介、各種申請のサポートなど、手厚いサービスを用意しているところもあります。

そのため、「退職はできたけれど、この先どうすればいいかわからない…」と悩んでしまう方にとって、心強い支えとなるでしょう。

6、転職活動に集中できる

退職手続きをすべて外注することで、転職活動に専念できる時間を確保できます。

7、未払いの残業代や給与を請求できる

退職理由が未払いの残業代や給与の不払いである場合、弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、退職手続きと未払い給与の請求を同時に進めることができます。

※弁護士運営の退職代行サービスはこちら

退職代行のデメリットを回避する5つのポイント

退職代行サービスのデメリットについて解説しましたが、5つのポイントを押さえることで、デメリットの回避につながります。

1、弁護士運営または顧問弁護士が在籍するサービスを選ぶ

弁護士運営のサービスであれば、対応から依頼者への指示まで法律のプロが携わるため、「交渉をしてもらえなかった」「希望通りに退職できなかった」といった結果に終わる可能性は低くなります。

また、民間企業や労働組合が運営するサービスであっても、顧問弁護士が在籍している場合は、法的な観点からの指導を受けて運営しているため安心して依頼できるでしょう。

2、労働組合が運営しているサービスを選ぶ

労働組合には「団体交渉権（労働者が労働条件の改善や待遇向上を求めて、組合を通じて使用者と交渉する権利）」があるため、単に退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の取得や未払い賃金の請求、退職日の調整などの交渉も可能です。

民間企業が労働組合と「提携」することで「交渉可能」としている退職代行サービスも増えていますが、非弁行為に該当する可能性があるとも言われています。ここについては現時点で見解が分かれているため、不安がある方は、「提携」ではなく「運営」の退職代行サービスを利用するとより安心です。

 3、実績や口コミを確認する

これまでの実績も注目ポイントです。実績が豊富な代行会社は、トラブルが発生した場合でも豊富な経験から迅速に対応してもらえるでしょう。

また、退職代行サービスを選ぶ際は、評判や口コミもチェックしましょう。実際にサービスを利用した人の口コミなどを確認することで、良い点だけでなく悪い点も知ることができます。

公式サイトに掲載された口コミは、公開元の企業に編集される可能性があるため、よりリアルな意見を知りたい場合はSNSやGoogleの口コミを参考にすることをおすすめします。

※退職代行モームリの口コミはこちら

 4、料金相場と比較して妥当な金額かを確認する

料金相場と比較して妥当な金額であるかも確認したいポイントです。相場よりも大幅に安い業者は、悪質なサービスを提供している可能性も少なくありません。料金を支払ったものの、退職できなかったり、返金してもらえなかったりするケースがあります。

価格の安さだけで判断せず、相場の範囲で適切なサービスを受けられるか確認しましょう。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行の相場は2万円〜3万円！運営元による違いや注意点を解説

5、退職届を準備しておく

退職届がない場合、会社側は退職希望者の意思を確認できず、退職を受理できないと言い張る可能性があります。退職代行サービスを通じて意思を伝えても、会社がその連絡を信用せず、手続きを進めないとされた場合には、退職届が本人の意思を証明する重要な役割を果たします。

さらに、会社側が「聞いていない」などと拒否した際の証拠としても活用できます。

退職代行サービスを利用するべきケース・事例

退職代行サービスは費用が発生する点や、心理的ストレスを考えると、自分で退職の意向を伝えるのがベストです。しかし、下記のような場合は退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

• 退職を上司に申し出にくい
• 自分から退職を申し出ても受理してくれなかった
• 残業代の未払いや有休の未消化の問題がある

それぞれの事例について詳しく解説していきます。

退職を上司に申し出にくい

退職を上司に申し出にくい場合は、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。たとえば、心身に不調を抱えていたり、上司との人間関係がうまくいっていなかったりする場合があげられます。

ほかにも感情的になりやすい方や、自分の気持ちをうまく言語化できない方は、退職代行サービスを利用した方が余計なトラブルを避け、冷静な状態で退職できるでしょう。

自分から退職を申し出ても受理してくれなかった

一度会社に退職の旨を伝えたものの、退職を受理してもらえないケースも少なくありません。特に人手不足が深刻な職場は、退職を申し出ても取り合ってもらえない可能性があります。

何度も主張するのがストレスになる場合は、退職代行サービスを利用することで、スムーズに退職できるでしょう。

残業代の未払いや有休の未消化の問題がある

残業代の未払いや有休の未消化などのトラブルがある場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。自ら会社に退職の意向を伝えても、金銭トラブルをうやむやにされ、支払いが行われず退職することになる可能性があります。

弁護士が担当している退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りすることなく、金銭的なトラブルを解消して退職することが可能です。

退職代行業者を選ぶ際の注意点

退職代行業者を選ぶ際には、下記の注意点に留意しましょう。

• 法律を遵守しているかを確認する
• 契約の際に悪質な内容がないかを確認する
• 運営会社の信頼度を確認しておく
• トラブル時にどのように対応するのかをチェックする

1つずつ詳しく見ていきましょう。

法律を遵守しているかを確認する

退職代行業者を選ぶ際は、法律を遵守しているかを確認しましょう。退職代行サービスのうち、給与未払いや有休消化などの交渉をできるのは、弁護士と団体交渉が認められている合同労働組合が運営する退職代行ユニオンのみです。民間企業が行う退職代行が交渉をするのは、非弁行為に該当し、法律違反となります。

もし弁護士以外が条件交渉などを担当するとなると、法律違反になるため、必ず法律を遵守しているか確認しましょう。

契約の際に悪質な内容がないかを確認する

契約の際に悪質な内容がないかも確認しましょう。高額な違約金や追加費用の発生など曖昧な条件には注意が必要です。契約内容の曖昧な部分を放置していると、後にトラブルとなる可能性があります。

そのため、契約前に費用やサービス内容、キャンセル時の対応などを詳しく確認しましょう。

運営会社の信頼度を確認しておく

運営会社の規模や歴史、実績などをチェックし、信頼できる会社かどうか確認しておきましょう。特に公式Webサイトに会社概要や運営者情報が明確に記載されているかどうかは見ておきたいポイントです。第三者機関に登録されているか、法的なトラブルがないかも調査することで、より信頼できる業者を見つけられます。

トラブル時にどのように対応するのかをチェックする

万が一、退職できなかったり、トラブルが発生したりした場合、どのような対応をしてくれるのかもチェックしましょう。

実績の多い業者であれば、トラブルが発生した場合でも対応方法が決まっていたり、臨機応変に対応してもらえたりします。一方で実績が少ない業者だと、トラブル時に十分な対応を受けられない可能性もあるため、注意が必要です。

まとめ

退職代行を利用するデメリットは、費用がかかる点や依頼先によっては未払いの給与や有休消化の交渉ができないなどが発生する点があげられます。なかには、悪質な業者も存在します。

円滑に退職を進めるためには、実績が豊富で手厚いサポートを受けられる業者に依頼することが大切です。顧問弁護士の有無や口コミ・評判、実績など、さまざまな部分を確認し、信頼できる業者を見つけましょう。