退職代行とバックレ どちらが安全？バックレのリスクやデメリットを徹底解説

退職代行とバックレの違い

退職代行とバックレの違いを以下の表に整理しました。

	バックレ	退職代行
退職手続き	手続きせず放置	担当者が代行
コスト	無料	有料
会社への影響	混乱を招く	連絡を行うため混乱は少ない
転職活動への影響	必要書類を受け取れず就職活動に支障が出る	離職票を受け取りスムーズに転職活動が可能
精神的負担	会社からの問い合わせやトラブルへの不安が続く	代行業者に任せることで負担が軽減
家族への連絡	緊急連絡先に登録してある場合は連絡がいく可能性が高い	担当者から連絡は控えるように指示してもらえる
法的リスク	解雇や懲戒解雇扱いにされる可能性がある	法的な責任を問われる可能性は低い
給与について	未払いの可能性がある	勤務分＋有給消化分も支払われる

退職代行を利用すれば、通常と同じように適切な退職手続きが行われます。

一方、バックレてしまうと、突然音信不通となるため会社側が対応に困り、必要な書類を受け取れなかったり、給与の振り込みが遅れたりなどのトラブルが発生する可能性があります。

バックレによって発生するリスクやデメリット

バックレ（無断退職）は、一時的に職場から逃れられるかもしれませんが、その後の生活やキャリアにさまざまな悪影響を及ぼす可能性があります。

ここでは、退職代行を利用せずにバックレる主なデメリットを詳しく解説します。

1. 未払い給与や有給休暇の消滅

バックレた場合、会社とのやり取りが途絶えるため、働いた分の給与がきちんと支払われない可能性があります。また、本来取得できるはずの有給休暇も請求できず、結果的に損をしてしまうことに。

法律上、労働者には働いた分の給与を受け取る権利があるため、バックレた場合でも給与は支払われます。

しかし、事実確認に時間がかかり振り込みが遅れることや、悪質な企業では支払いを拒まれる可能性もあるため注意が必要です。

2. 離職票や源泉徴収票がもらえない

転職や失業手当の申請には「離職票」や「源泉徴収票」が必要ですが、バックレるとこれらの書類を受け取れないことがあります。

会社に連絡すれば発行してもらえますが、バックレたことによって気まずくなり、連絡しづらくなってしまうでしょう。

3. 会社からの連絡が続く可能性

出勤せず、連絡もしないと、会社は安否を確認するために電話やメールをしてきます。場合によっては、緊急連絡先として登録されている家族に連絡がいくことも。

さらに、「行方不明になった」と判断されると警察に捜索願を出される可能性もあります。

※こちらの記事もおすすめ：【退職代行】会社の人が家に来ることはある？

4. 損害賠償請求や懲戒解雇のリスク

バックレによって業務に支障が出た場合、会社から損害賠償を請求される可能性があります。とくに、重要なポジションを担当していた場合や引き継ぎが必要な仕事をしていた場合は、トラブルになりやすいです。

また、バックレは「自己都合退職」ではなく、懲戒解雇として扱われることもあり、職歴に傷がついてしまうリスクもあります。

5. 精神的な負担が長引く

一時的に職場を離れられても、「会社から連絡がくるかもしれない」「未払いの給与はどうなる？」といった不安が続きます。

退職代行を利用すれば、会社とのやり取りをすべて任せられるため、精神的な負担が大幅に軽減されます。

※退職代行のメリット・デメリットについて詳しくはこちら

退職代行は 本人に代わって退職手続きをサポートするサービス

退職代行とは、従業員本人に代わって専門業者が退職の意思表示や手続きを行うサービスです。退職を申し出るのが困難な状況にある方や、心理的負担を軽減したい方のために生まれました。

退職代行を利用すれば、直接上司や人事部門と対面することなく、退職手続きを進められます。

退職代行業者は、労働法や退職に関する専門知識を持ち、適切かつ合法的な方法で退職手続きをサポートするため、ストレスなく退職したい方にとって心強い存在です。

※こちらの記事もおすすめ：「退職代行ってどうなの?」を解消！マイナス意見は日本人特有だった！?

退職代行業者の種類

退職代行業者には主に3つの種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

民間運営の退職代行（1万円〜3万円）

民間の退職代行サービスは、最も一般的な形態であり、退職の意思を迅速に伝えることに特化しています。
24時間365日対応している業者も多く、急な相談にも柔軟に対応できるのが特徴です。

ただし、民間業者には法的な交渉権限がないため、有給休暇の取得や即日退職など、交渉が必要なケースには対応できません。そうした場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行を検討する必要があります。

民間企業運営がおすすめのひと

できるだけ料金を抑え、スピード感をもって対応してほしいひと

労働組合運営の退職代行（2万5千円〜3万円）

民間の退職代行に比べて対応できる範囲が広いため、単に退職の意思を伝えるだけでなく、追加の交渉や対応を求める場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行の利用を検討しましょう。

労働組合は「団体交渉権」や「団結権」により、退職日の調整や未払い賃金の請求といった勤務先との交渉が可能です。ただし、裁判対応はできません。

訴訟や慰謝料請求など、法的トラブルに発展する恐れがある場合は、弁護士に相談するのが安心です。

労働組合運営がおすすめのひと

勤務先が退職願いを受け入れてくれないケースや、有給休暇の取得・退職金の支払いなどの交渉が必要なひと

※労働組合運営の退職代行について詳しくはこちら

弁護士運営の退職代行（3万円～10万円）

弁護士による退職代行は、法的な観点から最も確実なサポートを受けられる点が特徴です。

労働問題に精通した弁護士が、退職に関する交渉や手続きを代行します。そのため、複雑な労働問題を抱えている場合や、訴訟の可能性がある場合に特に有効です。

ただし、費用が他の選択肢と比べて高額なサービスが多く、内容によっては成功報酬が加算される業者も存在します。また、対応に時間がかかる場合もあるため、緊急性の高い退職には向いていないことがあります。

弁護士運営がおすすめのひと

訴訟問題に発展する可能性のある人や、有期雇用で契約期間満了前に辞めたいひと

※弁護士運営の退職代行について詳しくはこちら

※こちらの記事もおすすめ：【2025最新】弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」

バックレるなら退職代行を利用しよう！24時間相談可能なサービス

数あるサービスのなかでも、とくに夜間や早朝の対応に助けられたという声が多かったサービスをご紹介します。

退職代行ガーディアン｜数少ない労働組合運営の退職代行で交渉力が高い

退職代行ガーディアン：公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。

24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

サービス名	退職代行ガーディアン
運営	労働組合法人「東京労働経済組合」
料金	24,800円
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い

※退職代行ガーディアンの口コミはこちら

まとめ

バックレを考えてこの記事にたどり着いた方は、一度冷静に考えてみましょう。感情的な行動は取り返しのつかない事態を招くこともあります。今後のキャリアを守るためにも、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。