「休職するなら退職しろ」と言われたらどう行動する？対処法や相談先を解説

休職するなら退職しろと言われても従う必要はありません

「休職するなら辞めろ」と言われても、あなたに辞める義務はありません。

就業規則に休職制度が定められている場合は、手続きを踏めば休職は労働者の権利です。診断書を提出すれば、メンタルや身体の不調による休職も認められます。

という言葉は、退職を勧めるだけの退職勧奨であり、強制ではありません。

しかし、上司が繰り返し圧力をかけたり、「辞めなければ評価が下がる」と脅したりする場合は、パワハラや退職強要に該当する可能性があり、違法となります。

なぜ休職よりも退職をすすめるの？

まず、なぜ「休職」よりも「退職」をすすめる会社や人が存在するのでしょうか？その背景に目を向けてみましょう。

休職の条件を満たしていない

休職制度は、法律で義務づけられているわけではなく、各会社の福利厚生の一環として独自に設けられている制度です。そのため、そもそも休職制度がない会社もあり、制度があっても、条件に合わなけえれば利用できないことがあります。

企業側のコストや手間を避けたい心理

休職者が出ると、会社は代替要員の確保や業務の調整を迫られます。

しかし、休職者が復帰した際に新しく雇った職員が不要になっても、その職員をすぐに退職させることはできません。その結果、代替要員の人件費が不要なコストと見なされる可能性もあります。

また、人件費以外にも、職員が休職中であっても「社会保険料」の支払いは続けなければなりません。

管理職の無理解・教育不足

なかには、メンタルヘルスや休職制度に対する知識が乏しい管理職もいます。

「会社に籍を置きながら長期で休むなんて」といった昭和・平成時代の価値観のまま、無神経な考えをしてしまうケースも見られます。

「休職したら終わり」は本当？

「休職したら終わりだ」と思い込んでいませんか？実際には、休職は“終わり”ではなく“再出発”のための大切な時間です。休職することで、体調や心の回復に専念でき、今後の自分の働き方を見直すチャンスにもなります。

むしろ休職は新たな始まり

休職は「失敗」や「後戻り」ではありません。むしろ、自分自身を見つめ直し、働き方を見直すための大切な時間です。

これまでよりも生活に余裕ができるため、その時間を活かして生活習慣を整えたり、体調の回復に専念したりしましょう。

「終わり」にしないために休職中にできることを見つけよう

「休職によるブランクがキャリアに影響するかも」と不安に感じるのは自然なことです。しかし、休職中でも体調に合わせてできることはたくさんあります。

例えば、出勤時間をイメージして生活リズムを整えたり、メンタル面のケアであれば医師のサポートを受けたり、転職を考えるなら転職エージェントに相談するのも一つの方法です。

自分の気持ちや将来の働き方についてゆっくり考える時間にするのも、とても価値があります。

休職と退職どちらが得？

なぜなら、休職と退職では次のように人それぞれ「得」の意味が変わるからです。

「経済的に得したい」人

傷病手当金（病気やケガで働けないときに支給される生活保障の手当金）を申請できる「休職」のほうが金銭面で助かる人もいれば、すぐに転職して新たな環境で稼ぎたい人にとっては退職のほうが得になる場合もあります。

「心身の回復を優先したい」人

休職も退職も、どちらも職場から物理的に離れる点は同じです。しかし、休職の場合は会社に籍が残るため、そのことへのプレッシャーや罪悪感を感じてしまう方もいます。職場のストレスから完全に解放されたいなら、退職のほうが有効なケースもあるため、一概にどちらが良いとは言えないでしょう。

「将来的に有利な選択をしたい」人

復職を前提にしたキャリアの再設計を考えるなら休職、別の業界に移りたいなら退職が得策になることもあります。

（※）休職中に転職活動をする場合、就業規則に禁止規定がないか確認しておきましょう。
禁止規定がなければ転職活動自体は可能です。ただし、源泉徴収票などで休職中の転職活動が後に分かる可能性があり、隠して活動すると不誠実な印象を与えることがあるため注意が必要です。

このように、休職と退職の損得は「今の気持ち・体調」「将来のキャリア」「経済的な備え」など、あなたの状況によって異なります。

まずは、「損得」を考える前に、「自分にとって何が大切か」を整理して、次の選択を考えましょう。

「休職するなら退職しろ」と言われたときの対処法

では、実際にそのような言葉を投げかけられたとき、どのように行動すべきなのでしょうか？ 以下のステップに沿って冷静に対応しましょう。

感情的に反応せず、証拠を残す

まず、その場で反論したり感情的になったりすることは避けましょう。かわりに、発言内容を録音する・メモを残すなど、証拠を残すことが大切です。

メールやチャットなど、記録が残る形でやり取りがされているなら、それを保存しておきましょう。

人事部や労働組合へ相談する

直属の上司が非協力的であれば、人事部や社内の労働組合に相談しましょう。会社としての正式なルールに従って対応してもらえる可能性があります。

社外の第三者機関に相談する（労働基準監督署・弁護士など）

社内での対応に限界を感じたら、外部の相談窓口を頼ることも有効です。「休まず働くしかない」とあきらめる前に助言を求めても良いでしょう。以下に、労働問題で相談できる公的機関をご紹介します。

労働条件相談「ほっとライン」｜厚生労働省

「労働条件相談ほっとライン」は、長時間労働や過労、未払い残業などの労働問題について、専門の相談員が法律や裁判例をもとにアドバイスしてくれる電話相談サービスです。

このサービスは厚生労働省が委託したもので、企業に対して直接指導を行うことはできませんが、必要に応じて関係機関の紹介もしてくれます。

誰でも無料で利用でき、全国どこからでも電話できます。匿名での相談も可能です。

出典：労働条件相談「ほっとライン」｜厚生労働省

こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

「働く人の『こころの耳電話相談』」は、全国の働く方やそのご家族、企業の人事・労務担当者からの相談を、電話で受け付けています。内容としてはメンタルヘルスの不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策など、さまざまな課題やお悩みに対応。

電話相談のほかに、LINEで相談できる「こころの耳SNS相談」や、メールで相談できる「こころの耳メール相談」も提供しています。そのため、直接話すことに抵抗がある方でも、気軽に利用できるのがポイントです。

※各種相談窓口はこちら
※働く人の「こころの耳電話相談」利用規約

休職と退職、どちらを選ぶべきか迷ったときの考え方

休職ならもう一度慣れ親しんだ会社に復帰する選択肢が残りますが、退職してしまったらその会社に戻るという選択肢が絶たれてしまいます。また、今の状態で退職するという大きな選択をするのも危険でしょう。

そのため、「絶対に今の会社には戻らない」「ほかの会社に転職したい」というはっきりとした意志がある場合以外は休職の選択をお勧めします。

休職中のお金が心配なら傷病手当金を受け取ろう

休職中は会社から給料が払われないケースが多い現状です。その場合、「傷病手当金」を申請することも検討しましょう。以下詳細を解説します。

傷病手当金とは

傷病手当金は、健康保険に加入している人が、病気やケガのために仕事を休み、給与がもらえない場合に支給されるお金です。

支給される期間は最長で1年6カ月と定められており、その間、一定の基準で計算された金額が給付されます。

申請は勤務先の健康保険組合や市区町村の窓口で行います。

給付条件とは

傷病手当金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

条件1：業務外での病気やケガのために働けない状態であること

業務内で発生したケガや、仕事との因果関係が認められる病気は傷病手当金ではなく、労災保険の給付対象です。

条件2：連続する3日間を含み4日間以上仕事を休んでいること

傷病手当金は、3日間連続して仕事を休んだ後から支給が始まります。これを「待期期間」と言います。つまり、休み始めてすぐには支給されず、4日目以降からの分が対象になります。

条件3：休んでいる間に給与の支払いがない、または一部しか支払われていないこと

「休職中でも給料が出ている場合」は、傷病手当金の支給対象外になります。ただし、休職中の給与が通常より少ない場合は、その差額分にあたる傷病手当金が支給されるケースもあります。

条件4：健康保険に加入していること

この制度は、「健康保険（被保険者）」に加入している人が対象です。自営業の方など、国民健康保険のみの場合は原則対象外です。勤務先での健康保険の加入状況をしっかり確認しましょう。

これらの条件をクリアすれば、申請を通じて給付を受けられます。

傷病手当金の欠点はある？

便利な制度ですが、いくつかの注意点もあります。まず、支給額は通常の給与の約3分の2程度に抑えられているため、休職中の収入が十分とは言えないことがあります。

また、支給期間は支給を開始した日から通算して1年6カ月なので、それを超える長期の休職には対応できません。さらに、健康保険に加入していない場合や、自営業者は対象外となるため、自分の状況に合うかどうか事前に確認が必要です。

傷病手当の申請をしてから退職したい方におすすめのサービス

退職代行弁護士法人ガイア法律事務所は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスを展開しています。LINEで24時間相談可能なため、忙しい方や相談のタイミングが限られている方にもおすすめできるサービスです（LINE無料電話相談可）。

さらに、退職後の金銭的な不安を軽減するために、傷病手当金の申請サポートも提供しています。

引用：弁護士法人ガイア法律事務所：公式サイト

この手続きでは会社側に記入してもらう必要のある書類が含まれますが、会社との交渉を代行し、書類作成を依頼することが可能です。

退職後の金銭的な不安を解消してから退職をしたいという方は、法律のプロである弁護士が運営する退職代行サービスに相談してみてはいかがでしょうか？

※関連記事：「退職代行ってどうなの?」を解消！マイナス意見は日本人特有だった！?

まとめ

今回は「休職するなら退職しろ」などと言われて、どう行動すべきか迷っている方に向けて、具体的な対処法や相談先をご紹介しました。

最後に、行動を整理するための簡単なフローをお伝えします。

【行動フロー例】

1. 言われた内容を記録する
2. 人事部や労働組合に相談する
3. 社外機関にも相談する
4. 傷病手当金などの制度を確認する
5. 自分にとって何が最適か、じっくり考えて答えを出す

会社の意向だけに左右されず、自分の気持ちや今後のキャリアも大切にしましょう。休職するのか退職するのか、自分にとって納得できる決断を目指してください。