
法律では退職の申し出から2週間後には退職が可能です。
しかし、2週間も待てず即日退職を希望する場合、有給を消化するか、会社の合意を得る必要があります。

では、有給を使い切っている場合や、会社側の理解が得られない場合、退職を「欠勤扱い」で進めることはできるのでしょうか?

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即日退職するために「欠勤扱い」での退職は可能
結論、即日退職を「欠勤扱い」で進めることは可能です。
ほとんどの会社は、「やむを得ない事情」と判断され、許可してもらえるでしょう。
しかし、法律では、退職の申し出から2週間後に退職できると定められているため、できる限りこのルールを守って退職することをおすすめします。
会社側からも2週間の猶予を求められる場合が多いことを理解しておきましょう。
- 民法第627条
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。 引用:民法第627条
欠勤のまま退職する場合に考えられるリスク
欠勤したまま退職する場合、一定のリスクを伴います。
とくに、欠勤が原因で会社に重大な損害を与えた場合は
- 給与の未払い
- 退職金の減額
- 訴訟
に発展する可能性も否定できません。
ただし、一社員の欠勤や退職が直接的に深刻な損失を引き起こすケースは稀であり、そのような状況を招く会社側の管理体制にも問題があると言えます。
過度に不安になる必要はありません。
無断欠勤は危険
どのような状況でも、無断欠勤は避けましょう。「緊急連絡先に連絡がいくかも」「家に来られるかも」など不安がずっとつきまとって、心が休まりません。
数日程度の無断欠勤で直ちに懲戒解雇となる可能性は低いものの、復帰を希望する場合や退職手続きを進める際に支障が生じる恐れもあります。
欠勤する際は、メールやLINEなど連絡の取りやすい方法で、上司に欠勤の旨と簡単な理由を伝えておくと安心です。
※こちらの記事もおすすめ:バックレるリスクやデメリットを徹底解説
「退職日まで欠勤したい」をどう伝える?
退職日が確定し、その日まで欠勤したいと考える場合、どのように会社に伝えるか悩む方も多いですよね。ここでは、会社に受け入れてもらいやすい伝え方を紹介します。
やむを得ない事情があれば認められやすい
基本的には、「体調不良」や「家族の病気」といったやむを得ない事情は理解されやすいでしょう。
また、退職や欠勤の理由が上司のパワハラや過重労働など、会社側に問題がある場合は、その点を理由にすることも有効です。
【例】
退職日までの期間ですが、連日の残業で体調不良のため出社が難しい状況です。引継ぎは完了しておりますので、欠勤扱いとさせていただけますと幸いです。
可能であれば、引継ぎ内容を簡単に資料にまとめて共有しておくと、欠勤をより認めてもらいやすくなるでしょう。
また、連絡は電話だけで済ませず、必ず記録が残る方法(メールやチャットなど)で伝えることで、トラブルの予防にもつながります。
欠勤を会社に認めてもらえない場合
欠勤を会社に認めてもらえなかったり、自分から言い出せずに困っている場合は、退職代行サービスの利用を検討しましょう。
やむを得ない事情があるにもかかわらず会社が拒否するような場合でも、第三者を通じて伝えることで、会社側も真剣に受け止めてくれる可能性が高まります。
ほとんどの退職代行サービスでは、LINEを使って無料相談が可能です。匿名での相談もできるため、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
退職代行は「何を求めるか」で選ぼう
退職代行サービスを選ぶ際の注意点
欠勤扱いで退職を希望する場合は、弁護士または労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶと安心です。
退職代行サービスには「弁護士運営」「労働組合運営」「民間企業運営」の3種類ありますが、会社と退職条件の交渉ができるのは「労働組合運営」と「弁護士運営」のみです。

民間運営のサービスでは、会社側に対応を拒否された場合、それ以上の交渉が難しくなるため注意しましょう。
民間企業が労働組合と「提携」することで「交渉可能」としている退職代行も増えていますが、非弁行為に該当する可能性があるとも言われています。
現時点で見解が分かれているため、不安がある方は、労働組合運営か弁護士運営の退職代行サービスを利用するべきでしょう。
労働組合運営の退職代行サービス
労働組合が運営する退職代行サービスは団体交渉権を駆使して会社との交渉が可能です。
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退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合は団体交渉(※)を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。
※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利
運営 | 労働組合法人「東京労働経済組合」 |
料金 | 19,800円 |
支払い方法 | 銀行振込 クレジットカード払い |
退職代行ガーディアンの口コミ
退職代行ガーディアン様に依頼して正解でした。 明日は絶対に出勤したくないと思い、前日に急遽お願いしましたが即日対応の迅速さです。 また、会社側はあれほど退職日を決めて決めてくれなかったのに、代行に依頼するとすぐに退職日を決めてきました。(抜粋)引用:googleマップ
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弁護士による法律相談は、専門的な知識と経験をもとに問題解決の助言を行う「専門サービス」です。そのため、医師の診察や税理士の相談と同じように、原則として対価(相談料)が発生するものとされています。
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退職代行を利用するメリット7選
退職代行のメリットについて解説します。
1、心理的ストレスを軽減しながら退職できる
一般的に退職する際は、上司に退職の意を伝え、引継ぎなどを済ませて退職します。退職の話が思うように進まなかったり、ヤメハラまがいな発言をされたりするケースもあるため、心理的ストレスを受けることも。
退職代行を利用すれば、退職の意思や必要な手続きを第三者に代わりに伝えてもらえるため、心理的なストレスを減らしながら、自分の希望に沿ったかたちで退職できます。
2、最短で退職できる
退職を申し出る場合、法律上は最短2週間で退職することが可能です。
しかし、多くの会社では1か月~2か月前の予告が規定されており、自分から、「法律に則って2週間で退職します」とは伝えにくいと感じる人も多いでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、希望を伝達してもらえるため最短で退職できるケースがほとんどです。
3、退職を引き留められたり、理由を聞かれたりすることを避けられる
自ら会社に退職の意向を伝えて退職する場合は、引き留められたり、理由を聞かれたりするケースも少なくありません。詳しい退職理由を伝えても納得してもらえず、結局退職できない可能性もあるでしょう。
退職代行を利用すれば、本人との直接的なコミュニケーションがない分、会社側も引き留めるチャンスや意欲が少なくなり、高い確率で退職できます。
4、弁護士に依頼すれば 未払い給与や慰謝料の請求も可能
弁護士による退職代行サービスに依頼することで、トラブル発生時に法律に基づいて対処してもらえたり、未払いの給与や慰謝料の請求をしてもらえたりもできます。
さらに会社側は弁護士から請求を受ければ、法的措置を取られることを意識し、未払給与の支払いをしてもらえる可能性が高まります。
※こちらの記事もおすすめ:【2025最新】弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」
5、退職後のサポートを受けられる
退職後のサポートまで充実している退職代行業者も増えています。たとえば、転職支援や引っ越しサービスの提供、メンタルクリニックの紹介、各種申請のサポートなど、手厚いサービスを用意しているところもあります。
そのため、「退職はできたけれど、この先どうすればいいかわからない…」と悩んでしまう方にとって、心強い支えとなるでしょう。
6、転職活動に集中できる
退職手続きをすべて外注することで、転職活動に専念できる時間を確保できます。
7、未払いの残業代や給与を請求できる
退職理由が未払いの残業代や給与の不払いである場合、弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、退職手続きと未払い給与の請求を同時に進めることができます。
退職代行を利用するデメリット7選
退職代行は利用するにあたってはいくつかのデメリットも存在します。後悔しないためにも、メリットとあわせてデメリットについてもきちんと理解しておきましょう。
1、退職をするために費用が発生する
退職代行を利用するには、3万円〜5万円程度の費用がかかります。
格安サービスがあったとしても、「〇〇日に退職したい」など希望通りに退職できなかったり、失敗しても返金されなかったりするケースがあるため、おすすめできません。
2、依頼先によっては未払いの給与や有休消化の交渉ができない
退職代行サービスには以下3種類の運営元が存在します。

民間企業(労働組合と未提携)が運営する退職代行サービスは、依頼者の退職意向を代わりに伝えることしかできないため拒否されてしまった場合、交渉ができません。
3、勤務先から直接連絡が来る可能性もある
会社には「利用者に直接連絡しないように」と依頼をしますが、強制力がないため、会社によっては直接連絡が来る可能性もあります。
ほとんどの場合、「本当に退職の意思があるか」の確認ですが、なかには嫌がらせ目的で連絡する会社もあるので注意が必要です。
※こちらの記事もおすすめ:会社の人が家に来ることはある?対処法や回避法を解説
4、退職に必要な書類がすぐに送られてこないことがある
退職する際には、離職票や健康保険資格喪失証明書などが発行されます。通常は退職時に受け取れますが、退職代行を利用すると、必要な書類がすぐに送られてこない場合があります。
会社側が書類を郵送し忘れてしまう場合や、退職者を困らせるため意図的に送らないケースも少なくありません。
初めからトラブルに発展する可能性が高いほどのブラック企業に勤めている場合は、最初から「弁護士が運営する退職代行サービス」に依頼することをおすすめします。
※弁護士運営の退職代行サービスはこちら:【2025最新】弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」
5、悪質な退職代行業者に依頼してしまう恐れがある
退職代行サービスの中には悪質な業者も存在し、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。
- 会社に嘘の退職理由を伝える
- 迷惑電話やメールが増える
- 支払い後に音信不通になる
こうした被害を防ぐためにも、公式サイトだけでなく、実際の利用者の口コミや評判も確認しましょう。
6、すぐに退職できない場合もある
退職代行を利用しても、すぐに退職できないこともあります。
法的には、退職の意思表示をしてから原則として2週間で退職は成立しますが、有休の残日数がない方は、退職までの2週間を出勤するか、欠勤扱いとして処理してもらうかを会社と交渉する必要があります。
※こちらの記事もおすすめ:退職代行サービスなら「即日退職」できる!その理由や利用の流れを説明
7、勤務先への罪悪感を抱くことがある
自分で行える退職手続きに代行サービスを使うことで、勤務先への罪悪感を抱く人もいます。
お世話になった上司や同僚に感謝の気持ちを伝えずに会社を去ることや、仕事の負担をかけてしまうことに罪悪感を抱き、それが強いストレスになる場合もあります。
まとめ
退職日まで欠勤扱いで退職することは可能ですが、法律では退職の申し出から2週間後が原則である点を理解しておきましょう。体調不良や家庭の事情など、やむを得ない理由があれば会社に認められやすくなります。
欠勤が認められない場合は、退職代行サービスの利用も選択肢のひとつ。会社との交渉が必要になるため、弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶのがおすすめです。
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株式会社Amazia Link
LogsFix編集部
本記事はLogsFixを運営する株式会社Amazia Linkが企画・監修を行いました。