退職日まで欠勤できる？伝え方や、認めてもらえない場合の対処法を解説

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即日退職するために「欠勤扱い」で退職は可能

結論、即日退職を「欠勤扱い」で進めることは可能です。

ほとんどの会社は、「やむを得ない事情」と捉え、許可してもらえるでしょう。

しかし、法律では退職日を、退職の申し出から2週間の期間が定められているため、できる限りこのルールを遵守した退職をお勧めします。

会社側からも2週間の期間を求められる可能性が高いことを理解しておきましょう。

欠勤のまま退職する場合に考えられるリスク

欠勤したまま退職する場合、一定のリスクを伴います。

とくに、欠勤が原因で会社に重大な損害を与えた場合は

• 給与の未払い
• 退職金の減額
• 訴訟

に発展する可能性も否定できません。

過度に不安を感じる必要はないでしょう。

無断欠勤は危険

数日程度の無断欠勤で直ちに懲戒解雇となる可能性は低いものの、復帰を希望する場合や退職手続きを進める際に支障が生じる恐れがあります。

欠勤する際は、メールやLINEなど連絡の取りやすい手段で、上司に欠勤の旨と簡単な理由を伝えておくと安心です。

※こちらの記事もおすすめ：バックレるリスクやデメリットを徹底解説

「退職日まで欠勤したい」をどう伝える？

退職日が確定し、その日まで欠勤したいと考える場合、どのように会社に伝えるか悩む方も多いですよね。ここでは、会社に受け入れてもらいやすい伝え方を紹介します。

やむを得ない状況であれば認められやすい

基本的には、「体調不良」や「家族の病気」といったやむを得ない状況は理解されやすいでしょう。また、退職や欠勤の理由が上司のパワハラや過重労働など、会社側に非がある場合は、その点を理由にすることも有効です。

欠勤を会社に認めてもらえない場合

欠勤を会社に認めてもらえなかったり、自分から言い出せずに困っている場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

やむを得ない事情があるにもかかわらず会社が拒否するような場合でも、第三者を通じて伝えることで、会社側も真剣に受け止めてくれる可能性が高くなります。

ほとんどの退職代行サービスでは、LINEを使って無料相談が可能です。匿名での相談もできるため、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。

退職代行サービスを選ぶ際の注意点

欠勤扱いで退職を希望する場合は、弁護士または労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶのが安心です。

退職代行サービスには「弁護士運営」「労働組合運営」「民間企業運営」の3種類ありますが、会社と退職条件の交渉ができるのは「労働組合運営」と「弁護士運営」のみです。

民間運営のサービスでは、会社側に対応を拒否された場合、それ以上の交渉が難しくなるため注意が必要です。

労働組合運営の退職代行サービス

労働組合が運営する退職代行サービスは団体交渉権を駆使して会社との交渉が可能です。

退職代行ガーディアン｜即日退職の実績多数

退職代行ガーディアン：公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

退職代行ガーディアンの口コミ

※退職代行ガーディアンの他の口コミはこちら

退職代行ネルサポ｜労働組合運営でトップクラスの低価格帯

退職代行ネルサポ：公式サイト

退職ネルサポは、労働組合が運営する退職代行サービスの中でも、最安クラスの料金で利用できるのが特徴です。

料金設定は一律15,000円となっており、正社員やアルバイト、パートタイマーなど、雇用形態に関わらず追加費用はかかりません。

また、退職代行ネルサポを運営するネルサポート株式会社は、人材紹介会社と提携しており、転職支援も行っています。退職代行ネルサポ経由で転職した場合、50,000円の報奨金がもらえます。

わたしNEXT｜女性が選ぶNo.1退職代行

わたしNEXT：公式サイト

「女性の退職代行わたしNEXT」は、女性専門の退職代行サービスです。

創業19年の長い歴史を持ち、5万件以上の実績や退職成功率100%を維持。また、日本退職代行協会の「特級認定」を取得しており、100以上の検査項目をクリアしています。

「女性が選ぶNo.1」「対応スピードNo.1」などの実績がある点は、安心して利用できる理由のひとつ。さらに、退職だけでなく転職サポートも提供しているため、将来を見据えたスムーズなキャリアチェンジが可能です。

男の退職代行｜男性が選ぶNo.1退職代行

男の退職代行：公式サイト

男性専門の退職代行で第2位の女性専門の退職代行「私NEXT」と同じ運営元のため。こちらもJRAA （日本退職代行協会）の「特級認定」を取得。100以上の検査項目をクリアしています。

名前の通り男性専用で、24時間対応のため「明日から会社に行かない」を実現できます。

※出典：日本退職代行協会

弁護士運営の退職代行サービス

弁護士が運営する退職代行サービスは、法律の専門家が直接対応するため、交渉はもちろん、万が一トラブルが発生しても安心です。

弁護士法人みやび｜無期限アフターフォロー

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に精通した弁護士が対応する退職代行サービスです。自衛隊や会社役員など他社で断られた難しいケースも対応可能で、全国47都道府県から利用できます。

最大の特徴は、無期限のアフターフォローが受けられる点。退職後の問題も気軽に相談できるため安心感があります。また、未払い給与や損害賠償請求など、法的トラブルにも幅広く対応が可能。

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜傷病手当申請サポートで退職後の不安解消

弁護士法人ガイア法律事務所：公式サイト

弁護士法人ガイア法律事務所は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスを展開しています。LINEで24時間相談可能なため、忙しい方や相談のタイミングが限られている方にもおすすめできるサービスです（LINE無料電話相談可）。

さらに、退職後の金銭的な不安を軽減するために、傷病手当金の申請サポートも提供しています。この手続きでは会社側に記入してもらう必要のある書類が含まれますが、会社との交渉を代行し、書類作成を依頼することが可能です。

退職代行を利用するメリット7選

退職代行を利用するメリットを解説します。

1、心理的ストレスを減らして退職できる

一般的に退職する際は、上司に退職の意を伝え、引継ぎなどを済ませて退職します。退職の話が思うように進まなかったり、ヤメハラまがいな発言をされたりするケースもあるため、心理的ストレスを受けることも。

退職代行を利用すれば、退職の意思や必要な手続きを第三者に代わりに伝えてもらえるため、心理的なストレスを減らしながら、自分の希望に沿ったかたちで退職できます。

2、最短で退職できる

退職を申し出る場合、法律上は最短2週間で退職することが可能です。

しかし、多くの会社では1か月～2か月前の予告が規定されており、自分から、「法律に則って2週間で退職します」とは伝えにくいと感じる人も多いでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、希望を伝達してもらえるため最短で退職できるケースがほとんどです。

3、退職を引き留められたり、理由を聞かれたりすることを避けられる

自ら会社に退職の意向を伝えて退職する場合は、引き留められたり、理由を聞かれたりするケースも少なくありません。詳しい退職理由を伝えても納得してもらえず、結局退職できない可能性もあるでしょう。

退職代行を利用すれな、本人との直接的なコミュニケーションがない分、会社側も引き留めるチャンスや意欲が少なくなり、高い確率で退職できます。

4、弁護士に依頼をすることで未払いの給与や慰謝料請求もできる

弁護士による退職代行サービスに依頼することで、トラブル発生時に法律に基づいて対処してもらえたり、未払いの給与や慰謝料の請求をしてもらえたりもできます。

さらに会社側は弁護士から請求を受ければ、法的措置を取られることを意識し、未払給与の支払いをしてもらえる可能性が高まります。

※こちらの記事もおすすめ：【2025最新】弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」

5、退職後のサポートを受けられる

退職後のサポートまで充実している退職代行業者も増えています。たとえば、転職支援や引っ越しサービスの提供、メンタルクリニックの紹介、各種申請のサポートなど、手厚いサービスを用意しているところもあります。

そのため、「退職はできたけれど、この先どうすればいいかわからない…」と悩んでしまう方にとって、心強い支えとなるでしょう。

6、転職活動に集中できる

退職手続きをすべて外注することで、転職活動に専念できる時間を確保できます。

7、未払いの残業代や給与を請求できる

退職理由が未払いの残業代や給与の不払いである場合、弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、退職手続きと未払い給与の請求を同時に進めることができます。

※弁護士運営の退職代行サービスはこちら

退職代行を利用するデメリット7選

退職代行は利用するにあたってはいくつかのデメリットも存在します。後悔しないためにも、メリットとあわせてデメリットについてもきちんと理解しておきましょう。

1、退職をするために費用が発生する

退職代行を利用するには、3万円〜5万円程度の費用がかかります。

格安サービスがあったとしても、「〇〇日に退職したい」など希望通りに退職できなかったり、失敗しても返金されなかったりするケースがあるため、おすすめできません。

2、依頼先によっては未払いの給与や有休消化の交渉ができない

退職代行サービスには以下3種類の運営元が存在します。

民間企業（労働組合と未提携）が運営する退職代行サービスは、依頼者の退職意向を代わりに伝えることしかできないため拒否されてしまった場合、交渉ができません。

3、勤務先から直接連絡が来る可能性がある

会社には「利用者に直接連絡しないように」と依頼をしますが、強制力がないため、会社によっては直接連絡が来る可能性もあります。

ほとんどの場合、「本当に退職の意思があるか」の確認ですが、なかには嫌がらせ目的で連絡する会社もあるので注意が必要です。

※こちらの記事もおすすめ：会社の人が家に来ることはある？対処法や回避法を解説

4、退職に必要な書類がすぐに送られてこないことがある

退職する際には、離職票や健康保険資格喪失証明書などが発行されます。通常は退職時に受け取れますが、退職代行を利用すると、必要な書類がすぐに送られてこない場合があります。

会社側が書類を郵送し忘れてしまうほかにも、退職者を困らせるため意図的に送らないケースも少なくありません。

※弁護士運営の退職代行サービスはこちら：【2025最新】弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」

5、悪質な退職代行業者に依頼してしまう恐れがある

退職代行サービスの中には悪質な業者も存在し、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 会社に嘘の退職理由を伝える
• 迷惑電話やメールが増える
• 支払い後に音信不通になる

こうした被害を防ぐためにも、公式サイトだけでなく、実際の利用者の口コミや評判も確認しましょう。

6、すぐに退職できない場合もある

退職代行を利用しても、すぐに退職できないこともあります。

法的には、退職の意思表示をしてから原則として2週間で退職は成立しますが、有休の残日数がない方は、退職までの2週間を出勤するか、欠勤扱いとして処理してもらうかを会社と交渉する必要があります。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行サービスなら「即日退職」できる！その理由や利用の流れを説明

7、勤務先への罪悪感を抱くことがある

自分で行える退職手続きに代行サービスを使うことで、勤務先への罪悪感を抱く人もいます。

お世話になった上司や同僚に感謝の気持ちを伝えずに会社を去ることや、仕事の負担をかけてしまうことに罪悪感を抱き、それが強いストレスになる場合もあります。

まとめ

退職日まで欠勤扱いで退職することは可能ですが、法律では退職の申し出から2週間後が原則である点を理解しておきましょう。体調不良や家庭の事情など、やむを得ない理由があれば会社に認められやすくなります。

欠勤が認められない場合は、退職代行サービスの利用も選択肢のひとつ。会社との交渉が必要になるため、弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶことをおすすめします。