退職日まで欠勤できる？伝え方や、認めてもらえない場合の対処法を解説

	サービス名	料金	メリット	デメリット	google口コミ評価	実績数	後払い	LINE相談 24時間対応	公式サイト
民間運営	モームリ	22,000円	圧倒的な知名度／実績2万件超	訴訟の対応不可	(4.5 / 5.0)	2万件以上	可能	可能	公式サイトはこちら
労働組合運営	ガーディアン	24,800円	非弁行為リスクなし／口コミ高評価	訴訟の対応不可	(5 / 5.0)	非公開	不可	可能	公式サイトはこちら
弁護士運営	弁護士法人みやび	27,500円	即日対応／複数プランから選べる	弁護士対応のため比較的高価格	(4.5 / 5.0)	1万件以上	不可	可能	公式サイトはこちら

即日退職するために「欠勤扱い」で退職は可能

結論、即日退職を「欠勤扱い」で進めることは可能です。

ほとんどの会社は、「やむを得ない事情」と捉え、許可してもらえるでしょう。しかし、法律では退職日について、退職の申し出から2週間の期間が定められているため、できる限りこのルールを遵守した退職をお勧めします。

会社側からも2週間の期間を求められる可能性が高いことを理解しておきましょう。

欠勤のまま退職する場合に考えられるリスク

欠勤したまま退職する場合、一定のリスクを伴います。

とくに、欠勤が原因で会社に重大な損害を与えた場合は、給与の未払い、退職金の減額、さらには訴訟に発展する可能性も否定できません。

ただし、一社員の欠勤や退職が直接的に深刻な損失を引き起こすケースは稀であり、そのような状況を招く会社側の管理体制にも問題があると言えます。

過度に不安を感じる必要はないでしょう。

無断欠勤は危険

数日程度の無断欠勤で直ちに懲戒解雇となる可能性は低いものの、復帰を希望する場合や退職手続きを進める際に支障が生じる恐れがあります。

欠勤する際は、メールやLINEなど連絡の取りやすい手段で、上司に欠勤の旨と簡単な理由を伝えておくと安心です。

「退職日まで欠勤したい」をどのように伝える？

退職日が確定し、その日まで欠勤したいと考える場合、どのように会社に伝えるか悩む方も多いでしょう。ここでは、会社に受け入れてもらいやすい伝え方や理由を紹介します。

やむを得ない状況であれば認められやすい

基本的には、「体調不良」や「家族の病気」といったやむを得ない状況は理解されやすいでしょう。また、退職や欠勤の理由が上司のパワハラや過重労働など、会社側に非がある場合は、その点を理由にすることも有効です。

欠勤を会社に認めてもらえない場合

欠勤を会社に認めてもらえなかったり、言い出せなくて困ったりする場合は退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスは、自分で会社との直接的なやりとりを行う必要がなくなり、精神的な負担が大幅に軽減されます。とくに厳しい上司や労働環境に悩んでいる場合、何度も退職を申し出ることに抵抗を感じることもあるでしょう。条件が合えば、即日退職を実現することも可能です。

不要なストレスから自分を守り、次のステップに進むためにも、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

退職代行サービスのメリット・デメリット

退職代行サービスを利用する主なメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット1：精神的ストレスを軽減しながら退職できる

会社を辞める際は上司に退職の意向を伝え、会社と話し合いを進めることが一般的です。しかし、退職に関する話がスムーズに進まなかったり、パワハラのような言動に悩まされたりするケースも少なくありません。このような状況では、退職の意思表示そのものが大きなストレスになることも考えられます。

退職代行サービスを利用することで、このような心理的な負担を軽減できるため、大きなメリットと言えるでしょう。

メリット2：最短で退職できる

退職を申し出る場合、法律上は最短2週間で退職することが可能です。しかし、多くの会社では1か月～2か月前の予告が規定されており、自分で「法律に則って2週間で退職します」と伝えるのは難しいと感じる人も多いでしょう。一方、退職代行サービスを利用すれば、希望を伝達してもらえるため最短で退職できるケースがほとんどです。

メリット3：退職を引き止められたり、理由を聞かれたりすることを避けられる

自ら会社に退職の意向を伝えて退職する場合は、引き止められたり、理由を聞かれたりするケースも少なくありません。詳しい退職理由を伝えても納得してもらえず、結局退職できない可能性もあるでしょう。

退職代行であれば、本人との直接的なコミュニケーションがない分、会社側も引き止めるチャンスや意欲が少なくなり、高い確率で退職できます。

メリット4：弁護士に依頼をすることで未払いの給与や慰謝料請求もできる

弁護士による退職代行サービスに依頼することで、トラブル発生時に法律に基づいて対処してもらえたり、未払いの給与や慰謝料の請求をしてもらえたりもできます。

さらに会社側は弁護士から請求を受ければ、法的措置を意識し、未払給与の支払いをしてもらえる可能性が高まります。

デメリット1：利用するために費用が発生する

退職代行サービスを利用するデメリットは、費用が発生することです。3万円～5万円程度の料金がかかります。自分で退職の手続きをする場合には発生しません。

とくに経済的に余裕がない場合は、費用負担が大きく感じられることもあるでしょう。また、複雑なケースや交渉が難航する場合は、追加料金が発生する可能性も。

ただし、この費用は精神的な負担の軽減や円滑な退職を実現するための投資と考えられます。費用対効果を十分に検討したうえで、利用を決めることが大切です。

デメリット2：悪質な業者だと退職がうまくいかないこともある

退職代行サービスの市場が拡大する中、悪質な業者の存在も問題となっています。経験や専門知識が不足している業者や、法律を無視した強引な手法をとる業者を選んでしまうと、退職が適切に進まない可能性があります。

最悪の場合、会社との関係がさらに悪化したり、法的トラブルに巻き込まれたりするリスクも。また、個人情報の取り扱いが不適切な業者もあり、情報漏洩のリスクも懸念されます。

悪質な業者にあたるリスクを避けるためには、信頼できる業者を慎重に選ぶことが必要です。口コミや評判を確認し、実績のある業者を選択しましょう。

デメリット3：会社の人間との関係が悪化する恐れがある

退職代行サービスを利用すると、会社の同僚や同じ所属の人達との関係が悪化する可能性があります。とくに、突然の退職通告や、直接のコミュニケーションを避けることで、上司や同僚に不快感を与える可能性があるので注意が必要です。

長年勤めた会社や良好な関係を築いていた職場の場合、退職代行サービスの利用が人間関係を損なう原因になるかもしれません。さらに、退職の理由や状況を直接説明する機会を失うことで、誤解や憶測を生む可能性もあります。

デメリットを抑えるためには、退職代行業者を通じて丁寧な説明や挨拶のメッセージを伝えるなどの配慮が有効です。また、仕事上の関係と割り切り、自分の人生を大切にする意識も時には必要です。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行とは？利用手順やメリット・デメリット、事前準備も解説

退職代行サービスを選ぶ際の注意点

欠勤扱いで退職を希望する場合は、弁護士または労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶのが安心です。

退職代行サービスには「弁護士運営」「労働組合運営」「民間企業運営」の3種類ありますが、会社と退職条件の交渉ができるのは「弁護士運営」と「労働組合運営」のみです。

民間運営のサービスでは、会社側に対応を拒否された場合、それ以上の交渉が難しくなるため注意が必要です。

労働組合運営の退職代行サービス

労働組合が運営する退職代行サービスは団体交渉権を駆使して会社との交渉が可能です。

退職代行ガーディアン｜非弁行為の心配なし

退職代行ガーディアン：公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

わたしNEXT｜女性が選ぶNo.1退職代行

わたしNEXT：公式サイト

「女性の退職代行わたしNEXT」は、女性専門の退職代行サービスです。

創業19年の長い歴史を持ち、5万件以上の実績や退職成功率100%を維持。また、日本退職代行協会の「特級認定」を取得しており、100以上の検査項目をクリアしています。

「女性が選ぶNo.1」「対応スピードNo.1」などの実績がある点は、安心して利用できる理由のひとつ。さらに、退職だけでなく転職サポートも提供しているため、将来を見据えたスムーズなキャリアチェンジが可能です。

男の退職代行｜男性が選ぶNo.1退職代行

男の退職代行：公式サイト

男性専門の退職代行で第2位の女性専門の退職代行「私NEXT」と同じ運営元のため。こちらもJRAA （日本退職代行協会）の「特級認定」を取得。100以上の検査項目をクリアしています。

名前の通り男性専用で、24時間対応のため「明日から会社に行かない」を実現できます。

※出典：日本退職代行協会

弁護士運営の退職代行サービス

弁護士が運営する退職代行サービスは、法律の専門家が直接対応するため、交渉はもちろん、万が一トラブルが発生しても安心です。

弁護士法人みやび｜無期限アフターフォロー

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に精通した弁護士が対応する退職代行サービスです。自衛隊や会社役員など他社で断られた難しいケースにも対応可能で、全国47都道府県から利用できます。

最大の特徴は、無期限のアフターフォローが受けられる点です。退職後の問題も気軽に相談できるため安心感があります。また、未払い給与や損害賠償請求など、法的トラブルにも幅広く対応が可能。

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜傷病手当申請サポートで退職後の不安解消

弁護士法人ガイア法律事務所：公式サイト

弁護士法人ガイア法律事務所は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスを展開しています。LINEで24時間相談可能なため、忙しい方や相談のタイミングが限られている方にもおすすめできるサービスです（LINE無料電話相談可）。

さらに、退職後の金銭的な不安を軽減するために、傷病手当金の申請サポートも提供しています。この手続きでは会社側に記入してもらう必要のある書類が含まれますが、会社との交渉を代行し、書類作成を依頼することが可能です。

まとめ

退職日まで欠勤扱いで退職することは可能ですが、法律では退職の申し出から2週間後が基本である点を理解しておきましょう。体調不良や家庭の事情など、やむを得ない理由があれば会社に認められやすくなります。

欠勤が認められない場合は、退職代行サービスの利用も選択肢のひとつ。会社との交渉が必要になるため、弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶことをおすすめします。