退職手続きがめんどくさい！会社に行かずに退職する方法とは？

会社に行かずに退職できますか？

会社に出社せずに退職することは可能です。

ただし、即日退職は原則として認められていません。その場合、退職日までの期間を有給休暇で消化する方法を取れば、出社せずに退職できます。

したがって、退職の申し出から2週間（14日間）を、すべて有給休暇で過ごせば、実質的に退職届の提出日が最終出社日（退職日）となります。

多くの場合、引き継ぎ作業を依頼されますが、強制力は高くないため、やむを得ない事情がある場合は断っても問題ありません。

出典：厚生労働省「年次有給休暇制度について」より

退職手続きの主なステップ（一般的なケース）

ここでは、退職の意思を会社に伝えてから最終出勤日までにどのような流れで手続きが進むのかを、順を追って確認していきましょう。

1、 退職の意思表示
上司に口頭または書面で退職の意思を伝える（退職希望日の1〜2か月前など就業規則に従う）

2、退職願・退職届の提出
会社指定のフォーマットまたは自作で退職届を提出

3、引継ぎの実施
業務マニュアル作成、取引先への挨拶など、後任に仕事を引き継ぐ

4、社内手続き
関係部署への挨拶、社員証・健康保険証・制服・備品などの返却

5、終出社・退職日
最終出社を終え、退職日をもって正式に会社を離れる

出社せずに退職する具体的な方法

会社に出社せずに合法的に退職する具体的な方法を解説します。

1、やむを得ない事情を会社にメールや電話で説明し 同意を得る

有給休暇が残っていない場合でも、会社の合意が得られれば、退職の意思を伝えた当日に退職することも可能です。

メールや電話などを活用して自宅から手続きを進める方法なら、出社する必要はありません。

労働者が退職の意思を伝えた後、法律上は退職まで2週間の期間が設けられますが、次のようなケースでは即日の退職が認められる可能性が高いです。

• 健康上の問題
• 家族の緊急事態
• 重大な事故や災害
• ハラスメントなどで精神的に追い込まれている

このように、物理的または精神的に出社が難しい状況では、会社が即日の退職を認める場合もあります。  

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2、退職届を郵送で提出し有給休暇を消化する

有給が残っている場合、退職届を郵送で提出し退職の意思を伝える方法もあります。退職届を作成し、内容証明郵便で会社に送付することで、法的に有効な退職手続きを完了できます。

※内容証明郵便の利用方法はこちら

会社とのやり取りを避けたい方は 退職代行の利用がおすすめ

先述したどちらの方法も、本人と会社の担当者とのやり取りが必要になります。会社の人と直接やり取りしたくない場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

スタッフが手続きを代行するため、会社との直接的なやり取りを避けられるのが大きな特徴です。

「面倒だから」と退職の意思を伝えないことによるデメリット

退職手続きはたしかに手間がかかり、精神的にも負担が大きいものですが、行動しないことでさまざまなリスクにつながります。

ストレスが蓄積して健康に影響する

現状の不満を解消しないまま仕事を続けると、過度なストレスが溜まります。

不満を抱えながら働き続けた結果、ストレスが原因で仕事や生活のパフォーマンスが低下、最終的には健康に影響を及ぼす可能性があります。

キャリアの停滞

新しい職場や業界に移ることで、新たなスキルや知識を学ぶ機会が増えます。一方で、退職を遅らせると、これらの学習機会を逃すことになるため、キャリアの成長が停滞する恐れがあります。さらに、職場での役割やスキルが陳腐化し、市場価値が低下する可能性も否めません。

転職チャンスを逃す

現在の転職市場は売り手市場であり、転職しやすい状況にあります。ただし、とくに求められるのは年齢に見合ったスキルや経験を持つ人材です。未経験の業界への転職を目指す場合、早めの行動が成功の鍵となり、希望の業界への道が開けやすくなります。

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退職手続きが面倒なら退職代行がおすすめ

退職代行サービスを利用すれば、上司との直接的なやり取りを避けられるため、心理的な負担を大幅に軽減できます。

スピーディーに退職手続きが進むため、退職交渉が困難な場合には有効な選択肢と言えるでしょう。

サービスを選ぶ際には、顧問弁護士の在籍状況や実績など信頼性や評判を確認し、適切なサポートを提供してくれる業者を選びましょう。