退職代行の相場は1万円〜10万円！運営元による違いや注意点を解説

【運営元別】退職代行の相場と特徴

退職代行の料金相場は1万円〜10万円とさまざまです。ひとくちに「退職代行サービス」といっても、運営元が「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つに分かれ、それぞれ対応できる範囲が異なるため料金相場にも幅があります。

上の表を見ると、運営元によって依頼料の相場や対応範囲に違いがあることがわかります。

退職代行サービスを選ぶ際は、料金よりも自分の状況に合っているかどうかが重要なポイントです。運営元ごとにどういった特徴があるのか、詳しく見ていきましょう。

「民間企業」による退職代行の特徴

最も安い水準で退職代行サービスを利用できますが、勤務先への交渉事はできません。これは、弁護士法の第72条で「非弁行為」が定められており、報酬を得る目的で弁護士以外の人が法律に関する事務を行うことが違法とされているためです。

交渉権や弁護士資格を持たない人が依頼者の代わりに退職の意思を伝えることは問題ありませんが、勤務先から反論された場合に交渉できないことは把握しておきましょう。

\ 民間企業運営の退職代行サービス /

サービス名	退職代行モームリ
運営元	株式会社アルバトロス
料金	正社員：22,000円 アルバイト：12,000円
営業時間	24時間（365日対応）
対応エリア	全国

「労働組合」による退職代行の特徴

民間企業の退職代行より対応範囲が広いため、勤務先に退職の意思を伝えてもらう以外の希望がある人は、労働組合か弁護士が運営元の退職代行を検討しましょう。

労働組合であれば「団体交渉権」や「団結権」を利用して勤務先と「退職日の調整」や「未払い賃金の請求」など交渉することができますが、裁判になった場合の法的対応は不可となります。勤務先に対する訴訟や慰謝料の請求のほか、法的なトラブルに発展する可能性がある場合は弁護士への相談が安心でしょう。

\ 労働組合運営の退職代行サービス /

サービス名	退職代行ガーディアン
運営元	東京労働経済組合
料金	24,800円
営業時間	24時間（365日対応）
対応エリア	全国
公式サイト	>>こちら

「弁護士」による退職代行の特徴

弁護士が運営元の退職代行サービスであれば、勤務先への通達から交渉や法的対応まで幅広くサポートしてくれます。

料金の相場は5万〜10万円と比較的高額となる傾向にありますが、未払い賃金や残業代の請求をはじめ、ハラスメント被害に遭っていた場合の慰謝料請求なども対応可能です。また、勤務先から損害賠償などを請求された場合も対応してくれるため、訴訟問題に発展する可能性がある人は弁護士が運営する退職代行を検討しましょう。

ただし、依頼先が成果報酬型の場合は、回収できた金額の数％を追加で支払う必要があります。依頼料は決して安いものではないため、弁護士が必要かどうかはよく考えておきましょう。

\ 弁護士運営の退職代行サービス /

サービス名	弁護士法人ガイア法律事務所
運営元	弁護士法人ガイア法律事務所
料金	55,000円
営業時間	10:00〜18:00／平日
対応エリア	全国
公式サイト	>>こちら

サービス名	退職110番
運営元	弁護士法人あおば
料金	43,800円
営業時間	9:00〜18:00／平日
対応エリア	全国
公式サイト	>>こちら

退職代行サービスを料金で選ぶ際の注意点

退職代行サービスを選ぶ際に重視するポイントは人によって異なりますが、料金で選ぶ際に注意すべき点もあります。不要なトラブルを避けてスムーズに退職するためにも、ここで紹介する2つの注意点を確認しておきましょう。

追加請求される場合がある

近年はさまざまな退職代行サービスが登場していますが、なかには追加の料金が発生するサービスもあります。

たとえば、弁護士が運営する退職代行サービスを利用し、未払い賃金やハラスメント問題を解決した場合に、成果報酬として追加請求されることもあるでしょう。また、労働組合が運営するサービスを利用する場合、労働組合への加入料が必要となるケースもあります。このほか、退職代行業者の営業時間外に対応した回数や、依頼者の相談回数などに応じて追加料金が発生することも少なくありません。

無事に退職できたとしても、請求額が想定より高くなる可能性があるため、依頼前に退職代行のサービス内容や追加料金が発生するサポートの有無などを確認しておきましょう。

安過ぎる退職代行サービスは危険

退職代行サービスの相場で最安値は1万円が目安ですが、5,000円以下で退職代行を受け付けている業者もあります。ただ、あまりにも安過ぎる業者に依頼してしまうと、退職が叶わず依頼料だけ請求されるという事態に陥りかねません。

できるだけコストを抑えたい気持ちもあるかもしれませんが、退職代行サービスを選ぶ際は公式サイトや実績・創業年、口コミの評判などを確認しておくのが無難です。

※こちらの記事もおすすめ：退職時のトラブル事例

相場以外にもチェックするべきポイント

退職代行サービスを料金だけで選んでしまうと、想定外のトラブルに発展する可能性があります。そこで、ここからは自分に合った退職代行業者を選ぶためにチェックしておくべきポイントについて見ていきましょう。

運営元・対応範囲

退職代行サービスは、運営元が民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれていると紹介しましたが、なかには民間企業が労働組合と提携しているケースなどもあります。顧問弁護士が監修を行っているサービスもあり、料金を抑えながら安心して任せられるのはうれしいポイントです。

また、退職代行サービスによって対応範囲が異なるため、交渉権の有無や法的対応の可否などを細かく確認しておきましょう。

サポートの手厚さ

退職代行サービスのなかには、勤務先への通知だけでなく幅広いサポートを提供しているところもあります。以下に主なサポート例をまとめましたので、自分に必要なものがないか確認してみましょう。

• 退職できなかった場合の返金保証
• 離職票発行の交渉
• 健康保険証の返還を代行
• 転職活動のサポート
• 引越しのサポート
• 社会給付金の受け取りサポート　など

もちろん、依頼者の一番の目的は退職することかもしれません。しかし、退職に関することをはじめ、引越しや転職といったアフターフォローが充実している業者に依頼すれば、安心して未来のことを考えられるでしょう。

実績・評判

業者選びの際に、公式サイトだけの情報を信用するのは危険です。実績の少ない退職代行業者があるほか、公式サイトに架空の口コミを記載しているケースも考えられます。

また、ハラスメントや未払い賃金の請求といった弁護士の助けが必要なケースでは、同様の案件に関する実績や知識の豊富さが重要でしょう。自分に必要なサポート内容を整理したうえで業者の実績や評判、創業年などを確認しておくことが大切です。

支払いの方法・時期

退職代行業者によって決済方法や支払いの時期が異なることも把握しておきたいポイントです。決済方法なら、現金払いや銀行振り込みのほか、クレジット決済、電子マネーなどに対応しているところもあるので、手軽に支払えるかどうかを確認しておいても良いでしょう。

また、支払い時期は原則前払いとしているところも多くありますが、なかには後払いが可能な退職代行サービスもあります。後払い手数料が発生するケースもありますが、きちんと退職代行をしてくれるか心配な人は、退職確定後など、支払い時期で業者の候補を絞るのもおすすめです。

まとめ

企業とのミスマッチや人間関係のトラブル、キャリアアップなど、退職の理由はさまざまです。しかし、自分から勤務先に退職の意思を伝えることに抵抗がある人は、退職代行サービスを利用してみてください。

相場は1万〜10万円が全体的な目安ですが、本記事で紹介したポイントを参考に業者を選べば、支払った金額以上に納得のいく結果が得られるでしょう。

※こちらの記事もおすすめ：