契約社員は退職代行を使える？利用できないケースやおすすめサービスも解説

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契約社員は退職代行サービスを使える？

結論、契約社員も退職代行サービスを使うことができます。

正社員とは違い、契約社員は決められた期間で働く約束（有期雇用契約）をしているので、自ら退職を希望したとしても簡単には辞められません。

しかし、特定の状況（やむを得ない事情を抱える場合や契約期間から1年以上経っているなど）では退職代行サービスを利用して辞めることが可能です。

実際に、多くの契約社員の方たちが退職代行サービスを利用しています。例えば、退職代行モームリの日々の実績を見ると、契約社員からの依頼も含まれていることがわかります。

契約社員が退職代行サービスで「契約期間中」に退職できるケース

契約社員が退職代行サービスを利用できるケースは主に以下の3つです。

• やむを得ない事情がある場合
• 契約開始から1年以上経っている場合
• 雇用する企業から合意が得られた場合

やむを得ない事情がある場合

やむを得ない事情がある場合、契約社員も退職代行サービスを利用できます。

法律でも「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる（民法628条）」と定められています。

こうした状況では、働き続けるのが難しいと認められるので、契約期間中でも辞めることが可能です。

出典：民法｜e-Gov法令検索

契約開始から1年以上経っている場合

契約開始から1年以上経っている場合も、退職代行サービスを利用して退職を申し出ることが可能です。

これは「労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる（労働基準法137条）」との定めに基づきます。

更新で契約期間を延長していたとしても、1年以上経過していれば退職することが可能です。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索

雇用する企業から合意が得られた場合

「やむを得ない事情がない」、「契約から1年未満である」場合でも、企業との合意が得られれば、退職代行サービスでの退職が可能です。

退職代行サービスは、こういった交渉を代わりに行ってくれます。

契約社員が退職代行サービスを利用できないケース

契約社員が退職代行サービスを利用できないケースは、前述の条件に当てはまらない場合です。具体的には、契約期間が1年未満で、やむを得ない事情もなく、会社も退職に合意しない場合です。

このようなケースでは、少なくとも契約から1年経つまで働かなければなりません。

なお、「合意退職」は、退職代行サービスの交渉力に大きく影響されるため、実績が豊富なサービスや労働組合・弁護士法人が運営する退職代行の利用をおすすめします。

契約社員が退職代行サービスを利用する流れ

契約社員が退職代行サービスを利用する流れは、以下のようになります。

ここまで説明してきたように、契約社員の退職条件は正社員と異なります。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行の流れを徹底解説！当日の朝でも依頼できるの？

契約社員が退職代行サービスを選ぶときのポイント

契約社員が退職代行サービスを選ぶ際のポイントを解説します。

契約社員のサポート実績があるサービスを選ぶ

契約社員のサポート実績があるサービスを選ぶことが大切です。実績のあるサービスなら、契約社員特有の問題に対処した経験があり、適切なサポートを受けられる可能性が高いためです。

具体的には、サービスのWebサイト閲覧時や問い合わせ時に、契約社員の退職実績について確認、質問してみましょう。

運営元で選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際は、運営元も重要なポイントです。主な運営元には民間企業、労働組合、弁護士があり、なかでも交渉に対応できる労働組合や弁護士が運営するサービスを選ぶと安心です。

また、弁護士が「監修」となっているサービスでは、弁護士はあくまで「監修」として関わります。実務を担当するわけではないため、その点にも注意しましょう。

料金で選ぶ

料金も重要な選択基準です。契約社員の場合、退職金がないケースも多いので、退職後の生活費を考えると料金は大切なポイントになります。

ただし、最も安いサービスを選ぶのではなく、サービス内容とのバランスを考えましょう。

口コミや評判で選ぶ

口コミや評判も、サービスを選ぶ際の重要なポイントです。契約社員で退職した人の感想を知ることで、サービスの質や信頼性を判断できるからです。

具体的には、退職代行サービスの比較サイトや、SNS（InstagramやX、Meta、Google Mapなど）での口コミを調べてみましょう。

ただし、ネット上の情報には偏りがあるので、複数の情報源をチェックすることが大切です。

契約社員におすすめの退職代行サービス3選【運営元別】

ここでは、契約社員におすすめの退職代行サービスを3選をご紹介します。

1.退職代行ネルサポ【労働組合運営】交渉可能、業界トップクラスの低価格

退職代行ネルサポ：公式サイト

退職代行ネルサポは、ネルサポート株式会社が運営する退職支援サービスです。労働組合運営のため、「有給消化」や「即日退職」などの交渉に強い点が魅力。

料金設定は一律15,000円となっており、退職代行業界の中でもトップクラスの低価格帯です。正社員やアルバイト、パートタイマーなど、雇用形態に関わらず追加費用はかかりません。

また、退職代行ネルサポを運営するネルサポート株式会社は、人材紹介会社と提携しており、転職支援も行っています。

退職代行ネルサポ経由で転職した場合、50,000円の報奨金がもらえます。

運営	合同労働組合ユニオンネルサポート
料金	15,000円
支払い方法	銀行振り込み クレジットカード払い

2.退職代行モームリ【民間運営】

退職代行モームリ：公式サイト

退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する民間の退職代行サービスです。弁護士による監修を受けており、契約社員のサポート実績も豊富。同業他社と比較して、より手頃な価格帯（22,000円）からサービスを利用できるため、予算が限られている方にもおすすめです。

また、モームリは利用者の不安にも寄り添っています。LINEでの24時間対応や、女性スタッフによる相談受付など、きめ細やかなサポート体制を整えています。

サービス名	退職代行モームリ
運営	株式会社アルバトロス
料金	アルバイト：12,000円 正社員：22,000円
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い コンビニ支払い

※退職代行モームリのの口コミはこちら

3.弁護士法人みやび｜弁護士運営

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に詳しい弁護士が対応してくれる退職代行サービスです。

他の退職代行サービスにはない特徴として、無期限でアフターフォローを行ってくれる点が挙げられます。退職後のトラブルも相談できるので、安心して頼めます。

法律のプロに依頼できるため、すでに会社ともめている場合や、トラブルに発展しそうな方におすすめです。

サービス名	弁護士法人みやびの退職代行
運営	弁護士法人みやび
料金	27,500円～
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

まとめ

契約社員も一定の条件下で退職代行サービスを利用できます。やむを得ない事情がある場合、契約開始から1年以上経過している場合、または企業との合意が得られた場合が該当します。

サービスを選ぶ際は、契約社員対応の実績、運営元、料金、口コミを考慮しましょう。