契約社員は退職代行を使える？利用できないケースやおすすめサービスも解説

契約社員は退職代行サービスを使える？

結論、契約社員も退職代行サービスを使うことができます。

正社員とは違い、契約社員は決められた期間で働く約束（有期雇用契約）をしているので、自ら退職を希望したとしても簡単には辞められません。

しかし、特定の状況（やむを得ない事情を抱える場合や契約期間から1年以上経っているなど）では退職代行サービスを利用して辞めることが可能です。

実際に、多くの契約社員の方たちが退職代行サービスを利用しています。例えば、退職代行モームリの日々の実績を見ると、契約社員からの依頼も含まれていることがわかります。

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契約社員が退職代行サービスで「契約期間中」に退職できるケース

契約社員が退職代行サービスを利用できるケースは主に以下の3つです。

• やむを得ない事情がある場合
• 契約開始から1年以上経っている場合
• 雇用する企業から合意が得られた場合

やむを得ない事情がある場合

やむを得ない事情がある場合、契約社員も退職代行サービスを利用できます。

法律でも「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる（民法628条）」と定められています。

こうした状況では、働き続けるのが難しいと認められるので、契約期間の途中でも辞めることが可能です。

出典：民法｜e-Gov法令検索

契約開始から1年以上経っている場合

契約開始から1年以上経っている場合も、退職代行サービスを利用して退職を申し出ることが可能です。

これは「労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる（労働基準法137条）」との定めに基づきます。

更新で契約期間を延長していたとしても、1年以上経過していれば退職することが可能です。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索

雇用する企業から合意が得られた場合

「やむを得ない事情がない」、「契約から1年未満である」場合でも、企業との合意が得られれば、退職代行サービスでの退職が可能です。

退職代行サービスは、こういった交渉を代わりに行ってくれます。

契約社員が退職代行サービスを利用できないケース

契約社員が退職代行サービスを利用できないケースは、前述の条件に当てはまらない場合です。具体的には、契約期間が1年未満で、やむを得ない事情もなく、会社も退職に合意しない場合です。

このようなケースでは、少なくとも契約から1年経つまで働かなければなりません。

なお、「合意退職」は、退職代行サービスの交渉力に大きく影響されるため、実績が豊富なサービスや労働組合・弁護士法人が運営する退職代行の利用をおすすめします。

契約社員が退職代行サービスを利用する流れ

契約社員が退職代行サービスを利用する流れは、以下のようになります。

ここまで説明してきたように、契約社員の退職条件は正社員と異なります。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行の流れを徹底解説！当日の朝でも依頼できるの？

契約社員が退職代行サービスを選ぶときのポイント

契約社員が退職代行サービスを選ぶ際のポイントを解説します。

契約社員のサポート実績があるサービスを選ぶ

契約社員のサポート実績があるサービスを選ぶことが大切です。実績のあるサービスなら、契約社員特有の問題に対処した経験があり、適切なサポートを受けられる可能性が高いためです。

具体的には、サービスのWebサイト閲覧時や問い合わせ時に、契約社員の退職実績について確認、質問してみましょう。

運営元で選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際は、運営元も重要なポイントです。主な運営元には民間企業、労働組合、弁護士があり、なかでも交渉に対応できる労働組合や弁護士が運営するサービスを選ぶと安心です。

また、弁護士が「監修」となっているサービスでは、弁護士はあくまで「監修」として関わります。実務を担当するわけではないため、その点にも注意しましょう。

料金で選ぶ

料金も重要な選択基準です。契約社員の場合、退職金がないケースも多いので、退職後の生活費を考えると料金は大切なポイントになります。

ただし、最も安いサービスを選ぶのではなく、サービス内容とのバランスを考えましょう。

口コミや評判で選ぶ

口コミや評判も、サービスを選ぶ際の重要なポイントです。契約社員で退職した人の感想を知ることで、サービスの質や信頼性を判断できるからです。

具体的には、退職代行サービスの比較サイトや、SNS（InstagramやX、Meta、Google Mapなど）での口コミを調べてみましょう。

ただし、ネット上の情報には偏りがあるので、複数の情報源をチェックすることが大切です。

契約社員におすすめの退職代行サービス3選【運営元別】

ここでは、契約社員におすすめの退職代行サービスを3選をご紹介します。

1、退職代行ガーディアン【労働組合運営】非弁行為の心配なしで交渉も任せられる

退職代行ガーディアン：公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。

24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

サービス名	退職代行ガーディアン
運営	労働組合法人「東京労働経済組合」
料金	19,800円
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い

※退職代行ガーディアンの口コミはこちら

2、退職代行ニコイチ【民間運営】退職実績5万件以上の安心感

退職代行ニコイチ：公式サイト

退職代行ニコイチは、スピーディーかつ確実な対応が魅力の退職代行サービスです。

最大の特徴は、申し込みから最短10分で職場に退職の連絡が可能な点で、すぐにでも退職したい方に最適です。申し込みのタイミング次第では即日退職も可能。

また、退職できなかった場合は全額返金という保証制度もあり、これまでに58,578人以上の退職を実現した実績も安心材料です。

さらに、退職届のテンプレート提供や必要書類のやりとりも無料で対応しており、利用者はすべての手続きをお任せできるほか、退職後も2ヶ月間のアフターフォローがあり、離職票の未着などにも対応可能。

「確実に辞めたい」「手続きも全部任せたい」という方におすすめのサービスです。

運営	株式会社ニコイチ
料金	27,000円
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い 電子マネー決済

退職代行ニコイチの口コミ

退職代行ニコイチ公式サイトより

3、弁護士法人みやび【弁護士運営】複数プランから選択可能

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に詳しい弁護士が対応してくれる退職代行サービスです。

他の退職代行サービスにはない特徴として、無期限でアフターフォローを行ってくれる点が挙げられます。退職後のトラブルも相談できるので、安心して頼めます。

法律のプロに依頼できるため、すでに会社ともめている場合や、トラブルに発展しそうな方におすすめです。

クレジットカード払いも可能

弁護士事務所に依頼する場合、支払い方法が「銀行振込のみ」などに限定されているケースも少なくありません。しかし、弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、公式サイトにてクレジットカード払いが可能と明記されています。

そのため、わざわざ現金を用意したり、銀行に足を運んだりする必要がなく、スムーズに手続きをすすめることができます。

弁護士なのに無料で相談できる

弁護士による法律相談は、専門的な知識と経験をもとに問題解決の助言を行う「専門サービス」です。そのため、医師の診察や税理士の相談と同じように、原則として対価（相談料）が発生するものとされています。

しかし、弁護士法人みやびの「退職代行サービス」においては無料で相談が可能。公式サイトに記載があるように「LINE＆Emailで全国24時間対応」のため、弁護士に依頼をする心理的なハードルを下げる配慮がされています。

弁護士法人みやび：公式サイト

サービス名	弁護士法人みやびの退職代行
運営	弁護士法人みやび
料金	27,500円～
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い

まとめ

契約社員も一定の条件下で退職代行サービスを利用できます。やむを得ない事情がある場合、契約開始から1年以上経過している場合、または企業との合意が得られた場合が該当します。

サービスを選ぶ際は、契約社員対応の実績、運営元、料金、口コミを考慮しましょう。