退職代行の選び方完全ガイド｜後悔しないための確認ポイントを徹底解説

退職代行の選び方＝考えるべきは「サポート内容」

まず、退職代行には、大きく分けて次の3種類あります

• 民間企業が運営する退職代行
• 労働組合が運営する退職代行
• 弁護士が運営する退職代行

それぞれ「サポート内容」や「対応範囲」に違いがあるため、自分が求めるサポートに合った運営元とサービスを選ぶことが何より重要です。

以下、それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

1. 民間運営｜コストを抑えてシンプルに退職したい方向け

民間運営の退職代行サービスは、「できるだけ費用を抑えたい」という方におすすめです。ただし、その分、他の運営元と比べて交渉力が弱く、「退職の意思や希望を伝える」ことに特化していることに注意が必要です。

最近では、民間業者が労働組合と提携し、「交渉可能」とうたうサービスも増えていますが、これについては合法性をめぐって専門家の間でも意見が分かれており、慎重な判断が求められます。

とくに、顧問弁護士や提携弁護士がいない民間運営のサービスの場合、本来であれば違法となるような交渉に踏み込んでしまうリスクも。たとえば「有給の消化を拒否された」といった会社側の強い抵抗に直面した場合、その後の対応が難しくなる可能性もあります。

費用を抑えつつも、有給消化や即日退職などをしっかり実現したい方には、「弁護士監修」や「弁護士提携」のサービスを選んで相談するのがおすすめです。

2. 労働組合運営｜交渉したいけど費用は抑えたい方向け

労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉を通じて会社と法律的に交渉する権利があります。そのため、民間企業が運営するサービスに比べて、対応できる範囲が広いのも特徴です。

団体交渉とは、労働組合が労働者を代表して、会社と労働条件や権利について話し合うことを指します。

たとえば

といった希望がある方は、民間運営の退職代行サービスよりも、労働組合運営のサービスの検討をおすすめします。

※こちらの記事もおすすめ：労働組合が運営する退職代行を徹底比較

3. 弁護士運営｜トラブル回避と法的対応を求める方向け

弁護士が運営する退職代行サービスでは、実際の会社への連絡を弁護士本人が担当してくれます。法律のプロによる交渉力はもちろんのこと、他にも多くのメリットがあります。

たとえば、会社側が「弁護士からの正式な連絡」と受け取ることで、無用な抵抗や嫌がらせといった対応を避けられる可能性が高くなる点です。

また、

• 未払いの給料がある
• 残業代が支払われていない

といった労働トラブルがすでに起きている場合には、問題がこじれる可能性もあるため、はじめから弁護士運営のサービスに依頼するのがおすすめです。

「弁護士に依頼＝高額」というイメージを持たれがちですが、最近では3万円ほどから利用できるサービスも登場しています。まずは無料相談を活用してみるのも良いでしょう。

弁護士運営（顧問弁護士在籍）の退職代行サービスはこちら

退職代行を選ぶときに確認しておくべきポイント

先述した運営元（サポート範囲）以外で退職代行サービスを選ぶ際の確認しておくべきポイントを解説します。

実績数

実績数が多いほど、ノウハウは蓄積しているため「このケースはどのような対応が適切なのか」といった知識があるということになります。

実績数は非公開のサービスもありますが、公開しているなかでとくに豊富な実績を誇るのは退職代行モームリで2万件以上（2024年時点）のサポート実績があるとのこと。

退職代行モームリについて詳しくはこちら

口コミ

口コミも、サービスを選ぶ際の重要な判断材料のひとつです。ただし、公式サイトに掲載されている口コミは、高評価のものだけピックアップされている場合があるため、見極めが必要です。

よりリアルなユーザーの声を知りたい場合は、GoogleのクチコミやSNSなどをチェックするのがおすすめです。実際に利用した人の率直な意見を参考にすることで、サービスの実態が見えやすくなります。

料金

退職代行サービスの料金相場は、2万円〜3万円程度です。

そのため、これよりも大幅に安かったり高かったりするサービスには注意が必要です。とくに、あまりに安すぎる場合はサポート体制が不十分の可能性が高く、希望通りの対応をしてもらえないこともあります。利用前に、どこまで対応してもらえるのかをしっかり確認しましょう。

なお、弁護士に依頼する退職代行サービスの場合は、相場が5万円前後とやや高めです。これは、対応するのが士業である弁護士であるため、他の運営元と比べて費用が上がるのでしょう。

ただし、雇用形態が複雑だったり、すでにトラブルに発展していたりする場合は、法律の専門家である弁護士に依頼するのが安心です。価格だけで判断せず、自分の状況に合ったサービスかどうかを第一に考えましょう。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行の料金相場は2万円〜3万円！運営元による違いや注意点を解説

支払期限（先払い／後払い）

退職代行サービスに依頼を決断し、契約する際には、その時点で料金を支払うのが一般的ですが、最近では「後払い」に対応したサービスも増えています。

後払い制度を利用する場合は、たとえば「退職完了から〇〇日以内に支払う」といった支払い期限があらかじめ定められているのが一般的です。

※こちらの記事もおすすめ：【後払い可能】退職代行サービスのおすすめ5選！

顧問弁護士の有無

民間運営の退職代行サービスを利用する場合は、顧問弁護士が在籍しているか、あるいは弁護士事務所と提携しているかを必ず確認しましょう。

というのも、退職条件の交渉は法律行為にあたるため、民間企業がこれを行うと「非弁行為」（※弁護士資格のない者が法律業務を行うこと）に該当してしまう可能性があります。

顧問弁護士が在籍しているサービスであれば、法的に問題のない範囲で対応するように適切な指導がされているため、安心して任せることができます。

よくある失敗と注意点

• レスポンスが遅く希望日に間に合わなかった
• 会社に有給消化を拒否されてしまって、結果的に有給が無駄になってしまった
• 訴えるなどの脅しをされて新たな弁護士を探すことになった

これらの失敗を防ぐには、「自分の状況に対して何が必要か」→「どの運営元が対応しているか」→「信頼できる業者を選ぶ」という流れで検討するのがベストです。

迷ったら？目的別のおすすめタイプ早見表

目的・状況	おすすめの運営タイプ
今すぐ相談したい・費用を抑えたい	民間運営
有給を使いたい・即日退職したい	労働組合運営
パワハラ・未払い賃金などトラブルがある	弁護士運営

まとめ｜退職代行は「目的とサポート内容」で選ぶ！

退職代行サービスは数多くありますが、最も大切なのは「自分の目的に合ったサポートが受けられるかどうか」です。

価格の安さだけで決めると、後悔するケースも少なくありません。

ぜひこの記事を参考にして、納得のいく退職を実現してくださいね。