退職手続きがめんどくさい！会社に行かずに退職する方法とは？

会社に行かずに退職できますか？

会社に出社せずに退職することは可能です。

ただし、即日退職は原則として認められていません。その場合、退職日までの期間を有給休暇で消化する方法を取れば、出社せずに退職できます。

したがって、退職の申し出から14日間をすべて有給休暇で過ごせば、実質的に退職届の提出日が最終出社日（＝退職日）となります。

多くの場合、引き継ぎ作業を依頼されますが、強制力は高くないため、やむを得ない事情がある場合は断って構いません。

出典：厚生労働省「年次有給休暇制度について」より

会社に行かずに退職する具体的な方法

会社に出社せずに合法的に退職することは可能です。

1、やむを得ない状況を会社にメールや電話で説明し同意を得る

有給休暇が残っていない場合でも、会社と合意が得られれば、退職の意思を伝えた当日に退職することも可能です。メールや電話などを活用し、自宅から手続きを進める方法なら出社する必要はありません。

労働者が退職の意思を伝えた後、法律上は退職まで2週間の期間が設けられますが、次のようなケースでは即日の退職が認められる可能性が高いです。

• 健康上の問題
• 家族の緊急事態
• 重大な事故や災害
• ハラスメントなどで精神的に追い込まれている

これらの物理的または精神的に出社が難しい状況では、会社も即日の退職を認める場合があります。

2、郵送で退職届を提出し有給を消化する

有給が残っている場合、郵送で退職届を提出し退職の意思を伝える方法もあります。退職届を作成し、内容証明郵便で会社に送付することで、法的に有効な退職手続きを完了できます。

※内容証明郵便の利用方法はこちら

会社とのやりとりを避けたい方は退職代行の利用がおすすめ

先述したどちらの方法も、本人と会社の担当者とのやり取りが必要になります。会社の人と直接やり取りしたくない場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

スタッフが代行することで、会社との直接的なやり取りを避けられるのが大きな特徴です。

以下の記事で、人気の退職代行サービス情報をまとめているのでぜひ参考にしてください。

「めんどうだから」と退職の意思を伝えないデメリット

退職手続きはたしかに手間がかかり、精神的にも負担が大きいものですが、行動しないことでさまざまなリスクにつながります。

ストレスが蓄積して健康に影響する

現状の不満を解消しないまま仕事を続けると、過度なストレスが溜まります。不満を抱えながら働き続けた結果、ストレスが原因で仕事や生活のパフォーマンスが低下、最終的には健康に影響を及ぼす可能性があります。

キャリアの停滞

新しい職場や業界に移ることで、新たなスキルや知識を学ぶ機会が増えます。一方で、退職を遅らせると、これらの学習機会を逃すことになるため、キャリアの成長が停滞する恐れがあります。さらに、職場での役割やスキルが陳腐化し、市場価値が低下する可能性も否めません。

転職チャンスを逃す

現在の転職市場は売り手市場であり、転職しやすい状況にあります。ただし、とくに求められるのは年齢に見合ったスキルや経験を持つ人材です。未経験の業界への転職を目指す場合、早めの行動が成功の鍵となり、希望の業界への道が開けやすくなります。

※こちらの記事もおすすめ：退職したいけど言えない！我慢して働き続けるデメリット

退職手続きが面倒なら退職代行がおすすめ

退職代行サービスを利用すれば、上司との直接的なやり取りを避けられるため、心理的な負担を大幅に軽減できます。

スピーディーに退職手続きが進むため、退職交渉が困難な場合には有効な選択肢と言えるでしょう。サービスを選ぶ際には、顧問弁護士の在籍状況や実績など信頼性や評判を確認し、適切なサポートを提供してくれる業者を選びましょう。