【退職代行】残業代請求まで任せられるサービス5選！注意点や成功率を高めるポイントまで徹底解説

退職代行を使っても残業代は請求できるの？

結論、退職代行を使って辞めたとしても、未払いの残業代は請求可能です。

ただし、すべての退職代行業者が対応できるわけではないため、残業代請求に対応したサービスを選ぶことが大切です。

残業代請求を代理できるのは弁護士だけ

退職代行には3つのタイプがあります。それぞれの特徴を把握しておきましょう。

（1）一般（民間企業）の退職代行業者

株式会社や個人事業主が運営するサービスで、退職の意思を会社に伝えることはできます。

ただし、法律上、残業代の請求や交渉はできません。

それを行うと「非弁行為（弁護士資格がない者が法律事務を行う違法行為）」に該当してしまうため、法的な請求はできません。

（2）労働組合による退職代行

労働組合が運営するサービスです。労働組合には「団体交渉権」があるため、残業代について会社と交渉することは可能です。

ただし、訴訟対応ができないため、会社側が強く反発したり、訴訟に発展した場合には対応が難しいという側面があります。

※関連記事：労働組合が運営する退職代行を徹底比較

（3）弁護士による退職代行

残業代請求までしっかり進めたいなら、弁護士による退職代行だけが適切な選択肢となります。

弁護士なら、退職の意思伝達はもちろんのこと、

• 未払い残業代の請求
• 退職金の交渉
• 離職票の発行請求
• 有給休暇の消化交渉
• 損害賠償請求への対応

など、法律に基づく手続きや交渉をまとめて任せることができます。

残業代請求まで任せられる退職代行サービス5選

法律の専門知識を活かして残業代の請求にもしっかり対応できる、弁護士が運営する退職代行サービスをご紹介します。

弁護士法人みやび｜依頼完了まで無期限サポート

こんな方におすすめ

✅弁護士に低価格で依頼したい
✅すべて丸投げしたい
✅代行完了後も相談したい
✅即日対応してもらいたい
✅複数のプランから選択したい

弁護士法人みやびは、労働問題に詳しい弁護士が対応してくれる退職代行サービスで、他社で断られた難しいケースにも、法律を駆使して対応することが可能です。

有給消化・残業代・退職金・未払い給与の請求＆交渉から、パワハラやセクハラがあった場合の損害賠償請求も任せることができます。

また、退職代行が成功した後も無期限でアフターフォローを行う点が大きな特徴で、退職後に必要な書類が届かないなど、依頼者が直面する問題にも、期間の制限なく継続的にサポートを提供できる体制が整っています。

クレジットカード決済可能で分割払いも可能

弁護士事務所に依頼する場合、支払い方法が「銀行振込のみ」などに限定されているケースも少なくありません。しかし、弁護士法人みやびの退職代行では、公式サイトにてクレジットカード決済が可能と明記されています。

そのため、銀行に行く必要がなく、スムーズに手続きを進められるうえ、金銭的に余裕がない場合では分割払いが利用できます。

弁護士なのに無料で相談できる

弁護士による法律相談は、専門的な知識と経験をもとに問題解決の助言を行う「専門サービス」です。そのため、医師の診察や税理士の相談と同じように、原則として対価（相談料）が発生するものとされています。

しかし、弁護士法人みやびの「退職代行サービス」においては無料で相談が可能。LINE＆Emailで全国24時間対応のため、弁護士に依頼をする心理的なハードルを下げる配慮がされています。

運営	弁護士法人みやび
料金	27,500円〜
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い
公式サイト	公式サイト

弁護士法人みやびの口コミ・評判

※弁護士法人みやびの口コミはこちら

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜傷病手当申請サポートで退職後の不安解消

弁護士法人ガイア法律事務所：公式サイト

こんな方におすすめ

✅弁護士に低価格で依頼したい
✅すべて丸投げしたい
✅代行完了後も相談したい
✅即日対応してもらいたい
✅複数のプランから選択したい

弁護士法人ガイア法律事務所は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスを展開しています。LINEで24時間相談可能なため、忙しい方や相談のタイミングが限られている方にもおすすめできるサービスです（LINE無料電話相談可）。

さらに、退職後の金銭的な不安を軽減するために、傷病手当金の申請サポートも提供しています。

この手続きでは会社側に記入してもらう必要のある書類が含まれますが、会社との交渉を代行し、書類作成を依頼することが可能です。

そのほか、

• 派遣だけど誰に相談してもたらい回しにされる
• 入社してまだ1日目
• マネージャーだから責任が重い
• 違約金を請求される
• 車を返却しないといけない
• 会社名義の家に住んでいる

などの特殊な状況でも、実績や法的知識があるため、適切に退職代行を実施してもらえます。

運営	弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金	25,300円～
支払い方法	銀行振込
公式サイト	公式サイト

青山北町法律事務所｜民間企業クラスの依頼料金

青山北町法律事務所：公式サイト

こんな方におすすめ

✅弁護士になるべく安く依頼したい
✅複数のプランから選択したい
✅無料で相談したい
✅今日から出社したくない
✅無期限でアフターフォローを受けたい

青山北町法律事務所の退職代行サービスは、弁護士が運営するにもかかわらず、民間運営並みの手頃な価格設定が魅力です。さらに、アフターフォローの有無や特殊な雇用形態に対応した3つのプランが用意されており、自分に合ったプランを選べるのも嬉しいポイント。

「弁護士に依頼したいけれど、予算が限られている…」という方におすすめのサービスです。

運営	青山北町法律事務所
料金	29,800円〜
支払い方法	銀行振込 クレジット決済
公式サイト	公式サイト

フォーゲル綜合法律事務所｜Googleの口コミ評価4.3/5

こんな方におすすめ

✅LINEで相談したい
✅口コミを見て検討したい
✅知名度の高い弁護士に依頼したい
✅弁護士に低価格で依頼したい

フォーゲル綜合法律事務所は、数々の情報テレビ番組出演やYouTubeで知名度の高い嵩原弁護士がマンツーマンで打ち合わせに対応してもらえる退職代行サービスです。

一般的に弁護士による退職代行は高額というイメージがありますが、フォーゲル綜合法律事務所では、33,000円〜と、比較的低価格で利用できます。

これまでの実績は1万件を超え、特に国家公務員やナイトワーク、業務委託の契約解除など、他のサービスでは対応が難しい職種にも対応しています。

また、プランは依頼者の状況やニーズに応じて複数用意されており、公式サイトの「30秒退職代行プランチェッカー」ツールを使って、自分に最適なプランを簡単に確認できます。

さらに、Googleの口コミ評価でも4.3を獲得しており、安心して利用できるサービスです。

運営	弁護士法人 フォーゲル綜合法律事務所
料金	33,000円〜
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
公式サイト	公式サイト

フォーゲル綜合法律事務所の口コミ

ベンゴシNOW｜ライトプラン19,800円から依頼可能

こんな方におすすめ

✅LINEで相談したい
✅低価格で依頼したい
✅複数のプランから選択したい

「LINEでカンタン入力するだけで、弁護士があなたの退職を代行！」

この退職代行サービスは、低価格で豊富なプランが揃っており、自分の希望や状況に合わせて選べるのが魅力です。用意されているのは、「ライトプラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類。特に交渉が不要な「意思の伝達」のみであれば、お手軽なライトプランで対応可能です。

※公式サイト：ベンゴシNOW

運営	トップコート国際法律事務所
料金	19,800円〜
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
公式サイト	公式サイト

ベンゴシNOWの口コミ

残業代請求を成功させるための3つのポイント

未払いの残業代を請求するために注意したいポイントを解説します。

1. 証拠をできる限り集めておく

残業代を請求するには、証拠がすべてです。以下のような証拠を、会社に知られないように集めておきましょう。

• タイムカード・勤怠アプリのスクリーンショット
• 交通系ICカードの履歴
• 雇用契約書、就業規則
• 給与明細、源泉徴収票

会社が証拠を隠してしまうリスクもあるため、退職前に確保しておくことをおすすめします。

証拠が手元にない場合でも、弁護士に依頼すれば「証拠開示請求」によって入手できる可能性があります。

2. 時効に注意（残業代の時効は3年）

残業代の請求には3年の時効があります。放置していると時効がどんどん成立してしまうため、退職が決まったら早めに請求することが大切です。

3. 退職後の請求が安全

在職中に残業代を請求すると、会社から圧力をかけられたり、パワハラを受けるリスクがあるのも事実です。そうしたトラブルを避けたい場合は、退職後に残業代の請求を進めるという選択肢も検討してみてください。

ただし、請求の可否や進め方は状況によって異なるため、法律の知識と経験を持つ弁護士に相談するのが安心です。

まとめ｜残業代で損をしないために、正しい手順と選択を

退職代行を使って辞めると、残業代が請求できないのではないかと不安に思う方も多いでしょう。

しかし、実際には退職代行と残業代請求は同時に進めることが可能です。ポイントは主に次の3点です。

• 残業代の請求には弁護士による退職代行を利用する
• 証拠の確保と時効の管理を徹底する
• 可能であれば退職後に請求を進める
  

泣き寝入りせず、ご自身が働いた分の正当な対価をしっかり取り戻すためにも、ぜひ信頼できる弁護士にご相談ください。