契約社員は退職代行サービスを使える？利用できないケースも解説

契約社員は退職代行サービスを使える？

結論としては、契約社員も退職代行サービスを使うことができます。

正社員とは違い、契約社員は決められた期間で働く約束（有期雇用契約）をしているので、自ら退職を希望したとしても簡単には辞められません。しかし、特定の状況（やむを得ない事情を抱える場合や契約期間から1年以上経っているなど）では退職代行サービスを利用して辞めることが可能です。

実際に、多くの契約社員の方たちが退職代行サービスを利用しています。例えば、退職代行モームリの日々の実績を見ると、契約社員からの依頼も含まれていることがわかります。

契約社員が退職代行サービスで「契約期間中」に退職できるケース

契約社員が退職代行サービスを利用できるケースは主に以下の3つです。

• やむを得ない事情がある場合
• 契約開始から1年以上経っている場合
• 雇用する企業から合意が得られた場合

やむを得ない事情がある場合

やむを得ない事情がある場合、契約社員も退職代行サービスを利用できます。

法律でも「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる（民法628条）」と定められています。

こうした状況では、働き続けるのが難しいと認められるので、契約期間中でも辞めることが可能です。

出典：民法｜e-Gov法令検索

契約開始から１年以上経っている場合

契約開始から1年以上経っている場合も、退職代行サービスを利用して退職を申し出ることが可能です。

これは「労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる（労働基準法137条）」との定めに基づきます。

更新などで契約期間を延長していたとしても、1年以上経過していれば退職することが可能です。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索

雇用する企業から合意が得られた場合

「やむを得ない事情がない」、「契約から1年未満である」場合でも、企業との合意が得られれば、退職代行サービスでの退職が可能です。

退職代行サービスは、こういった交渉を弁護士が代わりに行ってくれます。ただし、合意が得られなかった場合は、退職代行サービスを使っても退職できないので、注意が必要です。

また、会社との交渉は「非弁行為（弁護士ではない人が報酬のために法律トラブルの解決を請け負うこと）」に当てはまり、違法行為となる可能性があります。弁護士以外に交渉を頼むのは避けた方がいいでしょう。

契約社員が退職代行サービスを利用できないケース

契約社員が退職代行サービスを利用できないケースは、前述の条件に当てはまらない場合です。具体的には、契約期間が1年未満で、やむを得ない事情もなく、会社も退職に合意しない場合です。

このようなケースでは、少なくとも契約から1年経つまで働かなければなりません。

なお、「合意退職」は、退職代行サービスの交渉力に大きく影響されるため、実績が豊富なサービスや弁護士法人が運営する退職代行の利用をおすすめします。

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契約社員が退職代行サービスを利用する流れ

契約社員が退職代行サービスを利用する流れは、以下のようになります。

1. 退職代行サービスに相談する
2. 自分の状況や希望を伝える
3. 適切なプランを選択する
4. 退職代行業者が会社と交渉する
5. 退職の手続きが完了する

ここまで説明してきたように、契約社員の退職条件は、他の正社員などとは異なります。そのため、初回の相談時に自分が契約社員であることを伝え、退職可能かどうかを確認することが大切です。

また、交渉の過程で追加の書類や情報が必要になる場合もあるので、柔軟に対応することが重要です。

契約社員が退職代行サービスの選ぶ際のポイント

契約社員が退職代行サービスを選ぶ際のポイントを解説します。

契約社員のサポート実績があるサービスを選ぶ

契約社員のサポート実績があるサービスを選ぶことが大切です。実績のあるサービスなら、契約社員特有の問題に対処した経験があり、適切なサポートを受けられる可能性が高いためです。

具体的には、サービスのWebサイト閲覧時や問い合わせ時に、契約社員の退職実績について確認、質問してみましょう。また、契約社員向けのプランがあるかどうかもチェックするといいでしょう。

契約社員の実績が豊富な退職代行サービスを選ぶことで、安心して利用できます。

運営元で選ぶ

運営元で選ぶことも重要なポイントです。退職代行サービスの運営元は、主に民間企業と労働組合、弁護士に分かれます。

特に、弁護士が運営または監修しているサービスを選ぶと安心です。先ほども触れたように、会社との交渉が「非弁行為」に当たる可能性があるからです。弁護士ではない人ができるのは、あくまで「退職の意思を伝えること」のみです。

多少料金が高くても、弁護士運営または監修のサービスを選ぶことをおすすめします。具体的には、サービスのWebサイトで運営元の情報を確認し、弁護士が関わっているかどうかをチェックしましょう。

なお、相手が本物の弁護士がどうかをチェックする場合は、日本弁護士連合会の「弁護士検索」を利用しましょう。こちらに登録のない弁護士は、偽物である可能性が高いです。また、弁護士が「監修」となっているサービスでは、弁護士はあくまで「監修」として関わります。実務を担当するわけではないため、その点にも注意しましょう。

料金で選ぶ

料金も重要な選択基準です。契約社員の場合、退職金がないケースも多いので、退職後の生活費を考えると料金は大切なポイントになります。

ただし、最も安いサービスを選ぶのではなく、サービス内容とのバランスを考えましょう。

具体的には、複数のサービスの料金を比較し、その中で自分の予算に合うものを探します。追加料金がかかる可能性がないかも確認することが大切です。

また、合意退職では会社との交渉次第なところがあるので、「全額返金保証」がある退職代行サービスを選ぶとより安心です。

なお、弁護士が運営する退職代行サービスは民間企業や労働組合に比べて割高な傾向がありますが、会社とのトラブルなく退職するために検討した方がいいでしょう。

口コミや評判で選ぶ

口コミや評判も、サービスを選ぶ際の重要なポイントです。契約社員で退職した人の感想を知ることで、サービスの質や信頼性を判断できるからです。

具体的には、退職代行サービスの比較サイトや、SNS（InstagramやX、Meta、Google Mapなど）での口コミを調べてみましょう。

ただし、ネット上の情報には偏りがあるので、複数の情報源をチェックすることが大切です。

契約社員におすすめの退職代行サービス4選

ここでは、契約社員におすすめの退職代行サービスを4つご紹介します。

1.退職代行モームリ

退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する民間の退職代行サービスです。サービス内容は弁護士による監修を受けています。

同業他社と比較して、より手頃な価格帯（22,000円）からサービスを利用できるため、予算を重視する方々に好評です。

退職代行モームリでは、後払いを選ぶことも可能です。利用者は結果を確認してから費用を支払うことができ、利用のハードルを下げられます。

また、モームリは利用者の不安にも寄り添っています。LINEでの24時間対応や、女性スタッフによる相談受付など、きめ細やかなサポート体制を整えています。

2.フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、実際に弁護士が対応してくれるため、有期雇用契約の退職交渉もできます。また、料金プランが豊富で、自分に合ったものを選びやすいでしょう。

特に複雑な労働問題を抱えている人や、法的なトラブルが予想される人にとってメリットのある退職代行サービスです。退職したことでの損害賠償請求への対応も可能です。また退職後も60日間アフターフォローを受けられます。

3.弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、労働問題に詳しい弁護士が対応してくれる退職代行サービスです。全国からオンラインで依頼可能です。

他の退職代行サービスにはない特徴として、無期限でアフターフォローを行ってくれる点が挙げられます。退職後のトラブルも相談できるので、安心して頼めます。

残業・給与の未払いに対する請求や、損害賠償請求といった法的トラブルに対応可能です。また、何度でも相談が無料なので、細かい疑問点も解消できるでしょう。

4.辞めナイト

アディーレ法律事務所が提供する「辞めナイト」は、業界で有名な法律事務所が運営する退職代行サービスです。20年近くの実績を持ち、日本全国に拠点を構えているのが特徴です。

何度でも無料相談ができるだけでなく、法律事務所ならではの強みを活かし、訴訟といった退職に関連する法的問題にも対応できます。

忙しい方々のニーズに応えるため、休日でも電話対応を行っています。また、万が一退職が実現しなかった場合の返金保証制度も設けられており、安心して利用できるでしょう。

まとめ

契約社員も一定の条件下で退職代行サービスを利用できます。やむを得ない事情がある場合、契約開始から1年以上経過している場合、または企業との合意が得られた場合が該当します。

サービスを選ぶ際は、契約社員対応の実績、運営元、料金、口コミを考慮しましょう。

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