退職代行の流れを徹底解説！当日の朝でも依頼できるの？

退職代行を利用する基本の流れ【7STEP】

退職代行サービスを利用する流れは、至ってシンプルです。

上記の7つのステップについて詳しく解説します。

【1】退職代行に無料で相談する

退職代行サービスの利用を検討している場合は、無料相談を活用しましょう。一部の退職代行業者は、24時間365日対応しているため、土日祝日や不規則な勤務時間の方でも相談が可能です。

相談方法は主にLINE、メール、電話があります。

LINEはトーク履歴が残るため、やり取りを見返しやすく相談漏れを防ぐことができるのでおすすめです。相談する際は、有給休暇の取得や予算内に収まるのかなど、自分の希望や懸念事項に対してどのように対応してくれるのか確認しましょう。

【2】打ち合わせを行い、ヒアリングシートを記入する

ヒアリングシートとは、退職代行業者が依頼者の情報や退職に関する希望を把握するために用意する質問票です。

シートと言っても、LINEを通じて質問に答える形式が一般的です。

退職代行サービスの担当者が実際に会社に連絡する際に必要なので、正確に入力しましょう。

また、会社に伝えておいてほしいことがあれば、この段階で退職代行業者に伝えておきましょう。

【3】料金を支払い、契約を締結する

退職代行サービスの利用を決定したら、次は料金を支払います。多くのサービスでは前払い制となっており、支払い方法は銀行振込とクレジットカード決済が主流です。

銀行振込を選択する場合は、振込の時間帯や曜日によっては、入金確認が翌営業日になることがあるため注意しましょう。即日退職を希望する場合は、クレジットカード決済が可能な業者を選ぶことをおすすめします。

なお、一部の退職代行サービスでは支払い方法が後払いできるものも増えています。即時の支払いが困難な方や、サービスの結果に応じて料金を支払いたい方向けのオプションです。

【4】最終・直前の確認

退職の連絡をする直前に、「これから連絡します」など、代行業者から報告があります。

依頼者が特別に対応することはありませんが、会社からの反応や質問について退職代行業者から連絡が入るため、すぐに確認できる場所にいると安心です。

【5】退職代行業者が会社へ連絡する

ヒアリングシートの内容をもとに、退職代行業者が会社へ連絡を取ります。

交渉の内容によっては、1回の連絡で終わることもあれば複数回のやり取りが必要になる場合もあります。

【6】退職書類の手続きや貸与物を返却する

退職代行業者と会社との間で話し合いがまとまれば、具体的な退職日が決まり、退職に向けた取り決めが行われます。この段階で、会社への退職届の提出や貸与品・備品の返却を行います。

なお、退職届の郵送は依頼者本人が行うのが基本です。

返却が必要な物品には、健康保険被保険者証、社員証、会社の鍵、パソコン、携帯電話、制服などがあります。これらは郵送で返却することができるので、直接会社に出向く必要はありません。

退職が完了すると、会社から以下などの書類が送られてきます。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• 源泉徴収票
• 年金手帳

これらの書類は転職時や失業保険の手続きに必要となるので、確実に受け取りましょう。万が一、書類が届かない場合は、退職代行業者に相談してください。

【7】退職完了

書類の手続きや備品の返却が完了すれば、退職手続きは完了です。

最近は転職支援を行う退職代行業者も増えているため、必要に応じて活用するとよいでしょう。

退職代行サービスが対応してくれること

退職代行サービスは、主に、以下の2つの重要な役割を担っています

1、会社へ退職の意思を伝える

退職代行サービスの最も重要な役割は、依頼者に代わって会社に退職の意思を伝えることです。

職場環境が悪い場合や人間関係に問題があるときはもちろん、今までお世話になった感謝の気持ちや、自分が抜けることで同僚に迷惑をかけることを心配している人にとっても、有益なサービスでしょう。

退職代行サービスはこのような心理的な障壁を取り除き、冷静に退職の意思を伝えます。

2、退職手続きや会社とのやりとりのサポート・交渉

退職に関する書類作成のアドバイスや、最終出勤日の調整、退職金や未払い給与の確認など、退職に伴うさまざまな手続きを代行してくれます。

さらに、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスでは、会社側との交渉も行ってくれます。

注意すべき点として、交渉が決裂して合意に至らなかった場合、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の対応は弁護士のみが行えるため、労働組合に依頼を考えている方は、その点を理解しておきましょう。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行利用時でも退職届は必要？いつ提出する？タイミングや注意点を解説

「当日の朝」でも退職代行サービスを利用した退職は可能です

退職を申し出たい「当日の朝」でも、退職代行サービスを利用して辞めることは可能です。

ただし、当日の退職にはいくつかの条件があるため、自分が該当するかを確認しておきましょう。雇用形態ごとに解説していきます。

「正社員」が即日辞められる条件

正社員が退職を伝えた際、最低でも2週間は在籍する必要がありますが、出勤することを必ずしも求められているわけではありません。

退職の意向を伝えた翌日から有給休暇を取ったり、欠勤扱いにしたりすることで、実質的に即日退職が可能になります。

また、もし会社から2週間待たずに退職してもよいと言われた場合も、それに従って退職しても法律に抵触することはありません。

「契約社員・派遣社員」が即日辞められる条件

契約社員や派遣社員は、有期雇用契約に基づいて雇われているため、原則として契約期間が満了するまで退職することはできません。

しかし、労働基準法第137条にて「契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。」と規定されています。したがって、1年以上勤務している場合は、即日退職も可能です。

また、やむを得ない理由として

• 心身の不調や病気
• 家族の介護
• 不当な労働条件

などに該当する場合もすぐに退職することが可能です。

こちらの記事もおすすめ：契約社員は1カ月で辞められる？ 派遣社員でも退職代行で辞められる？

「パート・アルバイト」が即日辞められる条件

パートやアルバイトの場合、雇用契約の期間が設定されているかどうかによって即日退職の条件が異なります。もし雇用期間が定められている場合は、契約社員と同様の条件になります。一方、雇用期間が決められていない場合は、正社員と同様の条件で即日退職が可能です。

こちらの記事もおすすめ：退職代行を利用した即日退職の方法

労働組合運営の退職代行サービス

退職代行ガーディアン：公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。

24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

サービス名	退職代行ガーディアン
運営元	東京労働経済組合
料金	24,800円
営業時間	24時間（365日対応）
対応エリア	全国
公式サイト	詳細はこちら

弁護士運営の退職代行サービス

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に精通した弁護士が対応する退職代行サービスです。他社で断られた難しいケースにも対応可能で、全国47都道府県から利用できます。

最大の特徴は、無期限のアフターフォローが受けられる点です。退職後の問題も気軽に相談できるため安心感があります。また、未払い給与や損害賠償請求など、法的トラブルにも幅広く対応可能。

なお、弁護士による交渉で回収した金額の20％が追加費用となるため、事前に確認しておきましょう。

労働組合が運営する退職代行とは異なり、弁護士が直接対応してくれるため安心感がありますが、その分費用は高めです。

サービス名	弁護士法人みやびの退職代行
運営元	弁護士法人みやび
料金	27,500円～
営業時間	10:00〜21:00（メール・LINEは24時間対応）
対応エリア	全国
公式サイト	詳細はこちら

退職代行サービスを利用前に確認しておくべきこと

確認すべき主な項目について解説します。

有給休暇の残日数を確認する

有給休暇の残日数は、退職の申し出から実際に退職できるまでの日数を左右するため、非常に重要です。退職代行サービスの申し込み時にも聞かれるため準備しておきましょう。

有給休暇の残日数は給与明細に記載されていることが多いため、そこで確認するのが簡単です。分からない場合は給与関係を対応している経理や管理部門に問い合わせてみましょう。

退職金の社内規定ついて確認する

退職金は、労働基準法などの法律で定められているものではなく、基本的に各企業の社内規定によって決まっています。

退職金がいくらもらえるのか、退職後の生活設計や経済的な安定に影響するため、把握しておくべき内容です。また、退職金の受け取り時期や方法についても規定により異なるため確認しておくよいでしょう。

引き継ぎのための資料を作成しておく

引き継ぎ資料を用意する目的は、自分が退職後も会社の業務に支障が出ないようにするためですが、会社に誠意を示すことで退職に関してすんなり理解が得られるメリットや、退職後に会社から確認の問い合わせが来ないようにするためにも作成しておくことをお勧めします。

私物はできるだけ持ち帰っておく

退職代行サービスを利用する前に、できるだけ職場にある私物を持ち帰っておきましょう。そうすることで、退職後の手続きがスムーズになるだけでなく、私物が残っている場合に会社が取り扱いに迷って確認連絡が来ることを避けるためでもあります。

備品を返却する準備をしておく

事前に、会社のパソコン、携帯電話、制服、社員証などの返却が必要な備品・貸与品を確認しておきましょう。制服は規則がなくてもクリーニングに出してから返却するのが一般的なマナーです。

また備品ではないですが、保険証の返却も、このタイミングで行うことが多いです。念のため、退職代行の担当者に返却の時期を確認してもらうよう依頼しましょう。

まとめ

退職代行サービスを利用することで、退職に伴うストレスや煩わしさから解放され、新たな人生のステップへ前向きに進むことができます。今回ご紹介した流れを参考に、滞りなく退職できるように事前準備をしっかり行いましょう。