派遣社員でも退職代行で即日辞められる？注意点やリスクもご紹介

派遣でも退職代行サービスで即日退職は可能

ただし、法律では原則として2週間前の告知が必要とされていたり、派遣の契約形態によって異なったりするため、状況に応じた対応が必要です。

雇用契約の種類によっても状況が異なるため、まずは「登録型派遣（有期雇用契約）」と「常用型派遣（無期雇用契約）」について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

登録型派遣（有期雇用契約）の場合

登録型派遣は、多くの方がイメージする一般的な派遣社員の働き方で、有期雇用の契約が結ばれます。

そのため、やむを得ない理由がある、または会社の合意がなければ、契約期間が満了する前に退職することは、たとえ退職代行サービスを利用しても認められない可能性が高いです。

やむを得ない理由の具体例としては、家族の介護が必要な状況や自身の健康に問題がある場合、ほかにはセクハラやパワハラを受けているといった会社側に問題があるケースです。

常用型派遣（無期雇用契約）の場合

常用型派遣（無期雇用契約）とは派遣先での就業期間が終了しても派遣元の会社との雇用関係が継続する形態です。

常用型派遣の場合は正社員と同様に、原則として2週間前に退職の意向を明確に伝えれば自由に退職できることが民法627条で保障されています。

しかし、「即日」退職するためには正社員同様、主に以下の3パターンのいずれかに該当する必要があります。

1. 有給休暇を利用 → 退職日まで有給休暇を利用することで実質的な即日退職をする
2. 会社の合意を得る → 会社側が即日退職に合意すれば、その日に退職できます
3. 退職日まで欠勤する → やむを得ない事情があり退職日まで欠勤扱いにしてもらうことで実質的な即日退職をする

※状況により異なるため、詳しくは以下の記事をご確認ください

 派遣社員は正社員よりも即日退職が認められない可能性が高い

派遣社員であっても、連絡してすぐの即日退職は認められない可能性が高いです。派遣社員の雇用契約には、退職手続きや解約に関するルールが厳格に定められていて、即日退職を行うと契約違反になる場合があるためです。

派遣社員が利用できる退職代行サービス

派遣社員の 有期雇用契約 の場合、無期雇用契約と比べて対応に専門的な知識が求められます。そのため、実績が豊富なサービスや、法的に交渉が認められているサービスを選ぶことが重要です。ここでは、おすすめの退職代行サービスを3つご紹介します。

退職代行モームリ｜派遣社員のサポート実績多数

退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する民間の退職代行サービスで、派遣社員の退職代行実績を日々公式Xで発信しています。

※退職代行モームリの公式Xはこちら

ユニークな名前で注目を集め、多数のメディアやYouTubeなどのSNSで実際の退職代行の様子や流れが紹介されているため、その透明性が依頼を検討する人にとって安心材料となっています。依頼料金が22,000円からと比較的安価であり、コストを抑えたい人にとってメリットが大きいでしょう。

退職代行のガーディアン｜労働組合運営で交渉力アリ

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、派遣社員や契約社員などの雇用形態でも、依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。

24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利。

弁護士法人ガイア総合法律事務所

退職代行弁護士法人ガイア法律事務所は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスを展開しています。LINEで24時間相談可能なため、忙しい方や相談のタイミングが限られている方にもおすすめできるサービスです（LINE無料電話相談可）。

さらに、退職後の金銭的な不安を軽減するために、傷病手当金の申請サポートも提供しています。この手続きでは会社側に記入してもらう必要のある書類が含まれますが、会社との交渉を代行し、書類作成を依頼することが可能です。

派遣社員が退職代行を利用するメリット

ここでは、派遣社員ならではの退職代行サービスを利用する主なメリットについて詳しく解説します。

しつこく・強引な引き止めを避けられる

退職を伝えた際に派遣元の担当者から「考え直したほうがいい」「やめられると困る」などと引き止められるケースがあります。

退職代行サービスを利用すれば、こうした上司や派遣先からのしつこい引き止めを避けることができ、精神的なストレスを軽減できるでしょう。

「バックレ」と異なり合意のもとで退職できる

バックレは無断欠勤や契約違反となり、後々トラブルや法的問題に発展する可能性があります。しかし、退職代行サービスを利用すれば、正式な手続きを通じて退職できるため、こうした問題を回避できます。

派遣社員が退職代行サービスを利用する際の注意点

派遣社員が退職代行サービスを利用する際には、いくつかの注意点を理解しておくことが重要です。ここからは、具体的な注意点について解説します。

 派遣社員のサポート実績がある退職代行会社を選ぶ

派遣社員をサポートした実績のある退職代行会社を選びましょう。なぜなら、退職代行を行っている会社によっては派遣社員をサービスの対象に含めていないことがあるからです。

したがって、事前に実績や口コミを確認しておくことが大切です。退職代行会社の選定時には、派遣社員のサポート経験が豊富なところを選びましょう。

退職代行サービスの中には、以下のようにSNSで毎日実績を報告しているところもあります。気になるサービスがあれば、ぜひチェックしてみてください。

🌟本日の退職代行実績🌟
正社員　　　　　　 　：38名
準社員 　　　　　　　：1名
パート・アルバイト 　：9名
契約社員　　　　　　 ：1名
派遣社員　　　　　　 ：2名

計51名

-特記事項-

本日、会社へ退職の連絡をしたときのことです。

モ「眼の病気にかかり、細かい字が読…」…

— 退職代行モームリ (@momuri0201) October 4, 2024

 登録型派遣の場合使えるサービスが限られる

登録型派遣は契約期間が定められていて、契約期間中に退職することが難しい場合が多いため、利用できる退職代行サービスが限られます。

自身の契約内容をよく確認したうえで、違反なく退職できるかを退職代行サービスに確認してからサービスに申し込むようにしましょう。

 有給休暇の有無を確かめる

退職を考える際には、有給休暇の有無を確認しておきましょう。仮に即日退職が認められなかったとしても、有給休暇を活用すれば、休暇を使って実質の即日退職が叶うかもしれません。

退職代行は「ブラックリスト掲載」や「損害賠償請求」リスクはある？

結論、退職代行サービスを適切に利用すれば、ブラックリストへの掲載や損害賠償の請求が起こるリスクは低いと言えるでしょう。

まず、ブラックリストについてですが、労働者が正当な権利を主張して辞めることは不法行為ではありません。したがって仮にブラックリストへ掲載されてしまった場合、リストに載せること自体が違法行為と見なされます。

また、損害賠償を請求されるケースも企業に重大な損害が発生した場合に限られます。そして、会社を退職する行為が重大な損害に該当することは極めて稀です。損害賠償の請求を受ける可能性があるケースは、会社の重要な情報を意図的に漏えいさせたり、重大なプロジェクトを無断で放棄したりした場合に該当します。

使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第１項及び第２項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。
■労働基準法　第22条第4項　通信の禁止等

https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049#Mp-Ch_2-At_22

派遣社員が退職代行を利用する際の料金相場

サービスを選定する際、検討しているサービスの費用が適正価格かどうかはそのサービスの信頼性を判断する指標となります。

退職代行サービスの料金相場は一般的に1万円〜10万円程度ですが、幅が広い理由は主に運営元による違いにあります。

民間企業が運営しているサービスは費用が比較的安く、弁護士が所属している法律事務所が運営しているサービスは比較的高めになっています。弁護士が退職代行を担当するサービスは、トラブルが起きた際も法律に基づいて手厚く対処してくれるのが特徴です。

詳しくはこちら：退職代行の相場は1万円〜10万円！運営元による違いや注意点を解説

派遣でも「辛くて辞めたい」なら退職代行を利用しよう

今回は、派遣社員でも退職代行サービスを利用してすぐに辞められるかどうか、派遣社員が退職代行を利用するメリットや注意点、料金相場、おすすめの退職代行サービスについて詳しく解説しました。

現在の職場が辛くて退職したい、けれど言い出しにくくて困っているといった派遣社員の人は、退職代行サービスの活用を検討してみてください。