退職代行は非弁行為に該当する？安全に利用する方法や注意点をわかりやすく解説

退職代行は非弁行為に該当する？

非弁行為とは、弁護士法第７２条に基づき弁護士資格を持たない人や会社が、報酬を得て弁護士にしかできない業務を行うことを指します。

退職代行自体は非弁行為ではありませんが、弁護士資格のない業者が退職条件の交渉など法律事務をおこなうと非弁行為に該当します。

退職代行における非弁行為の具体的な事例

退職代行サービスの場合

✅有給消化や欠勤の交渉
✅退職金の交渉
✅退職日の調整や交渉

などを、弁護士以外の人が、報酬目的で行う場合非弁行為に該当する可能性はが高いです。

見落とし注意！

民間企業が労働組合と提携することで「交渉可能」としている退職代行サービスも増えていますが、ここについては現時点で見解が分かれています。不安な方は、「労働組合運営」か「弁護士運営」の退職代行を利用すると安心です。

非弁行為を行う代行業者は罰則を受ける可能性もある

非弁行為を行うと、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」に処されることが、弁護士法第77条に規定されています。

重要なのは、罰則や処罰のリスクというよりも、本来の目的である「退職」がうまく実現できない可能性がある点です。退職代行業者に連絡してもらったにもかかわらず、結局退職できずに自分で連絡をする羽目になるなど、本末転倒な事態に陥る恐れがあります。

そのため、会社との関係が悪化していてスムーズな退職が難しそうな場合は、交渉権を持つ労働組合や、弁護士が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。

参考元：弁護士法第七十七条

非弁行為を行う退職代行を利用するとどうなる？

非弁行為を行う退職代行サービスを利用した場合に起こり得ることを解説します。

利用者が責任を問われることはない

非弁行為を行った場合でも、責任を問われるのは基本的に退職代行業者側であり、利用者が直接的に責任を負うことはありません。

退職代行は失敗する可能性がある

前段でも触れたように、利用者に直接的な責任はありませんが、非弁行為を理由に勤務先が退職を認めないと主張する可能性はゼロではありません。

最近では、退職代行サービスの需要増加に伴い、企業側でも対応策を整える動きが見られます。そのため、非弁行為と判断された場合、退職の申し出自体が断られるケースも考えられます。

もちろん、退職する権利は誰にでも認められており、会社が退職を拒むことは本来違法です。しかし、実際問題として「No！」と言われてしまうと、それ以上交渉することができず、退職代行が頓挫してしまうこともあるのが現状です。

弁護士や労働組合に頼む二度手間になる

退職代行業者がうまくいかず、結局、弁護士や労働組合の退職代行に再依頼するケースもあります。

【退職代行業者の選び方】ポイントを押さえて非弁行為を回避

安全に利用できる退職代行業者を選ぶコツを以下に5つ紹介します。

• 弁護士運営か労働組合運営の退職代行を利用する
• 労働組合「提携」のサービスはよく吟味する
• 民間運営の場合は利用規約を確認する

それぞれ詳しく解説します。

弁護士運営か労働組合運営の退職代行を利用する

退職に伴う有給消化の交渉や退職日の交渉など、法的に認められているのは弁護士事務所だけではなく「労働組合運営」のサービスも可能です。

弁護士は法的に権限があるため、非弁行為を問われることはありません。ただし、民間企業と異なり弁護士が直接対応するため、連絡のレスポンスや迅速さが多少劣ることがあります。また、費用が比較的高額な場合も多いため、依頼をためらう方もいるかもしれません。

その場合におすすめなのが、労働組合運営の退職代行サービスです。

こちらは弁護士対応ではないものの、労働組合法に基づく団体交渉権が認められており、退職に関する交渉が合法的に行えます。デメリットとしては、訴訟に発展した場合には対応ができない点です。そのため、もし訴訟リスクが心配な場合は、弁護士運営の退職代行サービスを検討するのが安心です。

労働組合「提携」のサービスはよく吟味する

非弁行為の問題を避けるために、民間企業が労働組合と「提携」して「交渉可能」としている退職代行サービスも増えています。

実際に、こうしたサービスの実績は増えつつあり、現時点では大きな問題にはなっていません。ただし、指摘する声が上がっているのも事実です。
不安な方は、提携型ではなく「労働組合運営」や「弁護士運営」の退職代行サービスを利用するのが、最も安心でしょう。

民間運営の場合は利用規約を確認する

民間運営の退職代行では、公式サイトや広告で、あたかも「交渉ができる」かのように誤認させる表現が残念ながら見受けられます。そのため、必ずサイト下部などにある「利用規約」を確認しましょう。

規約には、

「連絡の取次のみを行い、下記の非弁行為に該当する対応は一切行いません」

といった文言が記載されていることがあります。これが、非弁行為に関する判断材料になります。

弁護士運営で人気の退職代行サービス

安心して利用できる弁護士運営の退職代行サービスをお勧め順にご紹介します。

退職代行サービス	依頼料金（円）
詳細はこちら	27,500～77,000
詳細はこちら	25,300～77,000
詳細はこちら	29,800～77,000

弁護士法人みやび｜依頼完了まで無期限サポ―ト

弁護士法人みやびは、労働問題に詳しい弁護士が対応してくれる退職代行サービスで、他社で断られた難しいケースも「法律を駆使した立ち回り」で対応が可能。

有給消化・残業代・退職金・未払い給与の請求＆交渉から、パワハラ・セクハラ時の損害賠償請求も任せることができます。

また、退職代行が成功した後も無期限でアフターフォローを行う点が大きな特徴で、退職後に必要な書類が届かないなど、依頼者が直面する問題にも期間の制限なく、継続的にサポートを提供する体制が整っています。

クレジットカード決済可能で分割払いも可能

弁護士事務所に依頼する場合、支払い方法が「銀行振込のみ」などに限定されているケースも少なくありません。しかし、弁護士法人みやびの退職代行では、公式サイトにてクレジットカード決済が可能と明記されています。

そのため、銀行に行く必要がなく、スムーズに手続きを進められるうえ、金銭的に余裕がない場合では分割払いが利用できます。

弁護士なのに無料で相談できる

弁護士による法律相談は、専門的な知識と経験をもとに問題解決の助言を行う「専門サービス」です。そのため、医師の診察や税理士の相談と同じように、原則として対価（相談料）が発生するものとされています。

しかし、弁護士法人みやびの「退職代行サービス」においては無料で相談が可能。LINE＆Emailで全国24時間対応のため、弁護士に依頼をする心理的なハードルを下げる配慮がされています。

運営	弁護士法人みやび
料金	27,500円〜
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い
公式サイト	公式サイト

弁護士法人みやびの口コミ・評判

※弁護士法人みやびの口コミはこちら

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜傷病手当申請サポートで退職後の不安解消

弁護士法人ガイア法律事務所：公式サイト

退職代行弁護士法人ガイア法律事務所は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスを展開しています。LINEで24時間相談可能なため、忙しい方や相談のタイミングが限られている方にもおすすめできるサービスです（LINE無料電話相談可）。

さらに、退職後の金銭的な不安を軽減するために、傷病手当金の申請サポートも提供しています。

この手続きでは会社側に記入してもらう必要のある書類が含まれますが、会社との交渉を代行し、書類作成を依頼することが可能です。

そのほか、

• 派遣だけど誰に相談してもたらい回しにされる
• 入社してまだ1日目
• マネージャーだから責任が重い
• 違約金を請求される
• 車を返却しないといけない
• 会社名義の家に住んでいる

などの特殊な状況でも、実績や法的知識があるため、適切に退職代行を実施してもらえます。

運営	弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金	25,300円～
支払い方法	銀行振込
公式サイト	公式サイト

青山北町法律事務所｜民間企業クラスの依頼料金

青山北町法律事務所：公式サイト

青山北町法律事務所の退職代行サービスは、弁護士が運営するにもかかわらず、民間運営並みの手頃な価格設定が魅力です。さらに、アフターフォローの有無や特殊な雇用形態に対応した3つのプランが用意されており、自分に合ったプランを選べるのも嬉しいポイント。

「弁護士に依頼したいけれど、予算が限られている…」という方におすすめのサービスです。

運営	青山北町法律事務所
料金	29,800円〜
支払い方法	銀行振込 クレジット決済
公式サイト	公式サイト

労働組合運営で人気の退職代行サービス

人気と実績を兼ねそろえた労働組合運営の退職代行サービスをお勧め順にご紹介します。

退職代行ネルサポ｜業界内トップクラスの低価格

退職代行ネルサポ：公式サイト

退職代行ネルサポは、ネルサポート株式会社が運営する退職支援サービスです。

料金設定は一律15,000円となっており、退職代行業界の中でもトップクラスの低価格帯です。正社員やアルバイト、パートタイマーなど、雇用形態に関わらず追加費用はかかりません。

また、退職代行ネルサポを運営するネルサポート株式会社は、人材紹介会社と提携しており、転職支援も行っています。

退職代行ネルサポ経由で転職した場合、50,000円の報奨金がもらえます。

運営	合同労働組合ユニオンネルサポート
料金	15,000円
支払い方法	銀行振り込み クレジットカード払い

退職代行ガーディアン｜口コミ高評価継続中

退職代行ガーディアン：公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。

24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

運営	労働組合法人「東京労働経済組合」
料金	24,800円
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い

※退職代行ガーディアンの口コミはこちら

退職代行SARABA｜100%返金保証

退職代行SARABA：公式サイト

退職代行SARABAの料金は、一律24,000円と比較的安い価格帯に設定されています。また、有給休暇の申請サポートも行っているため、円滑な退職を望む人にも適しています。

24時間365日対応の電話相談（フリーダイヤル）が可能で、他サービスで一般的なLINEやメールの問い合わせに加え、直接会話して相談ができます。

退職代行SARABAの料金は、一律24,000円と比較的安い価格帯に設定されています。また、有給休暇の申請サポートも行っているため、円滑な退職を望む人にも適しています。

運営	退職代行SARABAユニオン
料金	24,000円
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い

退職代行リーガルジャパン｜24時間対応で即日退職可能

リーガルジャパン：公式サイト

退職代行リーガルジャパンは、労働組合「日本労働産業ユニオン」が運営している退職代行サービスです。

日本労働産業ユニオンとは？

社内に労働組合を持てない規模の企業を対象にした、外部の労働組合を指しています。

退職時の精神的負担やトラブルへの対応ニーズが高まる中で登場したサービスのひとつです。無制限の相談対応をはじめ、有給消化や必要書類の受け取り、退職届の作成など、手厚いサポート内容で人気を集めています。

弁護士が直接運営に携わっているわけではありませんが、運営を担う労働組合とや市ヶ谷東法律事務所の弁護士による監修体制が整っており、退職条件に関する交渉など、法的に認められた範囲でのサポートが可能。

また、「退職したら終わり」ではなく、「退職したのに連絡がくる」「給与が振り込まれていない」といった退職後によくあるお悩みにも、徹底的にサポートしてくれる点が嬉しいポイントです。

運営	日本労働産業ユニオン
料金	19,800円
支払い方法	銀行振込 クレジットカード モバイル決済

まとめ

退職代行を依頼する際は、交渉や請求など弁護士でないとできない業務が含まれるか確認しましょう。

弁護士以外が交渉や請求などをすることは、非弁行為として罰せられます。

依頼者も共謀したと判断されると罰せられる可能性があるため、弁護士が退職代行を行っている業者を選びましょう。