有給は無いけど即日退職したい！退職代行サービスで即日退職を実現する方法

有給がなくても退職代行サービスで即日退職ができる理由

通常、雇用期間の定めがない場合（正社員）、「退職を希望する2週間前までに申し出る必要がある」と民法で定められています。

そのため、「すぐにでも辞めたい」と考えた場合、2週間分の有給休暇を使って出社せずに退職する人が多いのが実情です。しかし、有給休暇が2週間分ない場合でも、退職代行サービスを利用して実質的な即日退職を目指すことができます。

以下で、その理由を解説していきます。

理由1、欠勤扱いにしてもらうよう交渉が可能なため

弁護士運営や労働組合運営の退職代行サービスを利用すれば、退職までの期間を欠勤扱いにするよう、会社側に交渉してもらえます。

この交渉が成功すれば、退職の意思を伝えた日から出社する必要がなくなります。つまり、実質的な即日退職が可能となるのです。

ただし、次の章で詳しく解説しますが、民間企業が提供する退職代行サービスの場合、実際に代行してもらえるのは「退職の意思伝達」のみです。そのため、あらかじめ「交渉が必要」と分かっている場合には、民間企業が運営する退職代行サービスの利用は避けたほうが無難です。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行は非弁行為に該当する？安全に利用する方法や注意点を解説

理由2、2週間の猶予期間をなしにするよう交渉できるため

退職に際しては、法律上、2週間前に会社へ通知する必要がありますが、会社の合意があれば必ずしも2週間の猶予期間が適用されるわけではありません。退職代行サービスは、2週間の猶予期間をなくす、または短縮してもらうよう会社側と交渉することも可能です。

ただし、先述の通り、すべての退職代行サービスが「交渉」できるわけではありません。以下より、交渉が可能な退職代行サービスの選び方を解説します。

有給なしで即日退職する場合の退職代行サービスの選び方

以下のポイントを踏まえてサービスを選択しましょう。

弁護士か労働組合が運営するサービスを選ぶ

退職代行サービスは、会社に対して即日退職の意思を伝えることができます。しかし、会社側が反論や難色を示した場合に、弁護士法の観点から「交渉」を行うことはできません。

会社との交渉を法的に行えるのは、弁護士や労働組合が運営しているサービスに限られます。そのため、有給なしでの即日退職を実現するためには、弁護士か労働組合が提供するサービスを選ぶ必要があります。

即日退職の交渉ができるか事前に確認できたサービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際には、そのサービスが本当に即日退職に対応できるかどうかを事前に直接確認することが重要です。WEBサイトや口コミではさまざまな表現が使われており、正確な判断が難しいため、サービスの問い合わせフォームやLINEで、明確に「即日退職」に対応＝交渉が可能かを確認しましょう。

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即日退職までにしておくべきこと

退職代行サービスを利用して即日退職を考えている方にとって、事前の準備は非常に大切です。適切な準備をすることでスムーズな退職プロセスを実現し、後々のトラブルを回避できます。

以下では、即日退職までに行っておくべき事項について解説します。

有給の日数を確認する

最初に行うべきことは、残りの有給休暇日数を正確に把握することです。この情報は、退職代行サービスに依頼する際の重要な情報となります。

有給休暇の残日数は、退職交渉の際の重要な材料になります。たとえ有給休暇がないと思っていても、実際には付与されている可能性があります。年次有給休暇は、雇用形態に関わらず、一定の条件を満たせば法律で定められた労働者の権利です。入社から6か月以上経過し、その8割以上出勤していれば、最低でも10日間の有給休暇が付与されるはずです。

自分の権利を正しく理解し、不当な扱いを受けることを防ぐためにも、正確な有給休暇の残日数を把握しておきましょう。

引き継ぎ資料を準備しておく

即日退職を希望する場合でも、可能な限り引き継ぎ資料を準備しておくことが重要です。

引き継ぎ資料を準備することで、会社側の理解を得やすくなり、即日退職の交渉がスムーズに進む可能性が高まります。資料には、現在進行中の業務内容や、取引先の情報、自分だけが担当している特殊な業務の手順などを記載しておくとよいでしょう。

ただし、即日退職の場合、詳細な引き継ぎ資料を作成する時間がない可能性もあります。その場合は、最低限必要な情報をまとめた簡易版の資料を作成し、退職代行サービスを通じて会社に提出することをお勧めします。後日、より詳細な資料を郵送で送ることも可能です。

貸与されている会社の備品は可能な限り会社に置いておく

会社から貸与されている備品は、可能な限り会社に置いておくことが重要です。

会社の備品には、パソコンやセキュリティカード、データメモリなど、会社の機密情報に関わるものが含まれている可能性があります。これらを返却しないと、最悪の場合、横領の罪に問われる可能性があります。

即日退職の場合、全ての備品を返却する時間がない可能性もあります。そのような場合は、退職代行サービスを通じて会社に状況を説明し、後日郵送で返却する旨を伝えることができます。ただし、重要な機密情報を含む備品は、可能な限り即日で返却するよう心がけましょう。

会社に私物を残さない

即日退職を円滑に進めるためには、会社に私物を残さないことも重要です。

私物を会社に残してしまうと、会社側は勝手に処分することができず、困惑することになります。また、私物の回収のために再度会社に連絡を取らなければならなくなる可能性もあります。これは、即日退職の目的である「会社との関係を速やかに断つ」という意図に反することになります。

退職を決意したら、できるだけ早い段階で私物の回収を始めましょう。文房具やマグカップ、ブランケットなど、デスクやロッカーに置いてあるものを確認し、計画的に持ち帰るようにしてください。即日退職の場合、全ての私物を持ち帰る時間がない可能性もありますが、その場合は最小限にとどめ、残りは後日郵送してもらうよう退職代行サービスを通じて依頼することができます。

※退職代行サービスを利用する流れについてはこちら

退職代行サービスを利用した即日退職に関するよくある質問

退職代行サービスを利用した即日退職について、多くの方が疑問や不安を抱えています。

ここでは、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。これらの情報を参考にすることで、退職代行サービスを利用した即日退職についての理解を深め、より適切な判断を下すことができるでしょう。

退職代行による即日退職は違法ではない？

退職代行サービスを利用した即日退職は、法律に違反するものではありません。退職の意思を伝えてから2週間後には退職できると定める民法第627条や、やむを得ない事由がある場合に即日退職を認める民法第628条に基づいて、適法に手続きが進められます。

退職代行サービスは、これらの法律に則って業務を行っています。そのため、退職代行を利用したからといって会社側から訴えられるようなことはありません。ただし、退職代行サービスの中には、法的に認められていない交渉を行う業者も存在するため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

退職代行を利用した即日退職の流れは？

退職代行サービスを利用した即日退職の一般的な流れは以下のとおりです。

まず、退職代行サービスに無料相談をします。この際、退職の希望日や理由、会社の状況などを詳しく伝えます。次に、サービス内容や料金の説明を受け、正式に依頼をします。

依頼後は、退職代行サービスの担当者とヒアリングや打ち合わせを行います。ここで退職に関する詳細な希望を伝えます。その後、退職代行サービスが会社側に連絡を取り、あなたの代わりに退職の意思を伝えます。

会社からの返答を受けて、退職条件の調整や必要書類の準備などが行われます。最終的に退職が承認されれば、退職届や健康保険証などの返却物を会社に郵送します。退職代行サービスは、離職票や源泉徴収票の送付なども手配してくれます。

即日退職の理由はどうする？

即日退職の理由については、状況に応じて適切なものを選ぶ必要があります。一般的には、体調不良やメンタルヘルスの問題、家族の介護、職場でのハラスメントなどが即日退職の理由として認められやすいです。

ただし、退職代行サービスを利用する場合、具体的な理由を考える必要はありません。退職代行サービスのスタッフが、あなたの状況を踏まえて適切な理由を会社側に伝えてくれます。重要なのは、退職代行サービスに対して自分の状況を正確に伝えることです。

即日退職したその後の流れは？

即日退職後の流れは通常の退職とほぼ同じです。ただし、準備期間が短いため、いくつかの点に注意が必要です。

まず、デスク周りやロッカーなどの片付けを早急に行う必要があります。会社の寮に住んでいる場合は、速やかに引っ越しの準備をしなければなりません。

退職後に会社から送られてくる離職票などの書類については、通常通り受け取ることができます。ただし、即日退職の場合、これらの書類の発行に数日かかる可能性があります。

また、退職後に引っ越しをする予定がある場合は、退職代行サービスのスタッフに新しい住所を伝え、必要な書類を確実に受け取れるようにしておくことが重要です。

退職代行を利用しても即日退職できないケースはある？

退職代行サービスを利用しても、即日退職ができない場合があります。主なケースとしては、派遣社員や契約社員など、有期雇用契約を結んでいる場合です。

とくに、契約期間が1年未満の場合、やむを得ない事情がない限り、契約期間中の退職は認められにくい傾向にあります。また、自衛隊など、退職に関する特別な規定がある職業の場合も、即日退職が難しいケースがあります。

さらに、すでに欠勤を繰り返している場合、解雇扱いになる可能性もあります。このような特殊なケースでは、退職代行サービスを利用しても即日退職が難しい場合があるため、事前に退職代行サービスに相談し、自分の状況を詳しく説明することが重要です。

まとめ

有給休暇がなくても即日退職は可能です。退職代行サービスを利用することで、欠勤扱いの交渉や2週間の猶予期間の短縮など、スムーズな退職プロセスを実現できます。適切なサービスを選び、必要な準備を整えることで、退職にまつわるストレスや不安を軽減できます。退職代行サービスは合法的で効果的な手段であり、多くの人々の職場環境改善や人生の転換点をサポートしています。即日退職を考えている方は、この記事の情報を参考に、自分に最適な退職方法を選択し、新たなキャリアへの一歩を踏み出すことができるでしょう。