即日退職したいけど有給は「なし」！認められるケースや 退職代行で即日辞める方法を解説

有給が無いなら退職代行の活用がおすすめ

通常、雇用期間の定めがない場合（正社員）、「退職を希望する2週間前までに申し出る必要がある」と民法で定められています。

そのため、「すぐにでも辞めたい」と考えた場合、2週間分の有給休暇を利用して出社せずに退職する人が多いのが実情です。

しかし、有給休暇が2週間分ない場合でも、退職代行を利用して実質的な即日退職を目指すことができます。

理由1、「欠勤扱い」にするよう交渉できるため

退職代行サービスを利用すれば、退職までの期間を欠勤扱いにするよう、会社側に交渉してもらえます。

この交渉が成立すれば、退職の意思を伝えた日から出社する必要がなくなります。つまり、実質的に即日退職が可能となります。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行で「即日退職」できる理由とは？

理由2、2週間の猶予期間を設けずに退職できるよう交渉できるため

退職に際しては、法律上、2週間前に会社へ通知する必要がありますが、会社の合意があれば必ずしも2週間の猶予期間が適用されるわけではありません。

退職代行サービスは、2週間の猶予期間を設けない、または短縮してもらうよう会社側と交渉することも可能です。

ただし、すべての退職代行サービスが「交渉」できるわけではありません。以下より、交渉が可能な退職代行サービスを解説します。

有給なしで即日退職する場合の退職代行の選び方

以下のポイントを踏まえてサービスを選択しましょう。

1、「弁護士」か「労働組合」が運営するサービスを選ぶ

退職代行サービスは、会社に対して即日退職の意思を伝えることができます。しかし、民間企業が運営する退職代行サービスの場合、会社側が反論や難色を示した場合に、弁護士法の観点から「交渉」を行うことはできません。

会社との交渉を法的に行えるのは、弁護士や労働組合が運営しているサービスに限られます。そのため、有給なしで即日退職を実現するためには、弁護士か労働組合が提供するサービスを選ぶ必要があります。

※弁護士運営の退職代行について詳しくはこちら
※労働組合運営の退職代行について詳しくはこちら

2、即日退職の交渉が可能か事前に確認できるサービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際には、そのサービスが本当に即日退職に対応できるかどうかを事前に直接確認することが重要です。

ウェブサイトや口コミではさまざまな表現が使われているため、正確な判断が難しいこともあります。サービスの問い合わせフォームやLINEなどで、明確に「即日退職」に対応しているか、交渉が可能かを確認しましょう。

【有給無し】即日退職の交渉をしてもらえる退職代行サービス3選

民間企業が運営する退職代行や、労働組合と提携しているだけのサービスでは、会社側に退職の意向をくんでもらえなかった際、対応が難しくなる可能性があります。

そのため、最初から交渉権限が法律で認められている「労働組合運営」または「弁護士運営」の退職代行を選ぶことで、不安を抑えることができるでしょう。

ここでは、数少ない労働組合運営の「退職代行ガーディアン」と、弁護士が対応する2つの退職代行サービスについて詳しく解説します。

退職代行ガーディアン｜弁護士運営よりも低価格で依頼が可能

退職代行ガーディアン：公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。

24時間365日の対応体制で、急な退職希望にも柔軟に対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

サービス名	退職代行ガーディアン
運営	労働組合法人「東京労働経済組合」
料金	19,800円 NEW!2025年7月1日価格規定
支払い方法	銀行振込 クレジットカード払い

※退職代行ガーディアンの口コミはこちら

弁護士法人みやび｜弁護士直接対応ですべての依頼完了まで無期限サポート

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に精通した弁護士が対応する退職代行サービスです。法律のプロであることから、他社で断られた難しいケースにも対応可能で、全国47都道府県から利用できます。

最大の特徴は、無期限のアフターフォローが受けられる点です。退職後の問題も気軽に相談できるため安心感があり、未払い給与の請求や損害賠償請求など、トラブルにも幅広く対応可能。

3つのプランから選べるため、雇用形態やサポートの手厚さに応じて、自分の状況に合ったサポートを受けられます。

なお、弁護士による交渉で回収した金額の20％が追加費用となるため、事前に確認しておきましょう。

クレジットカード決済も可能

弁護士事務所に依頼する場合、支払い方法が「銀行振込のみ」などに限定されているケースも少なくありません。しかし、弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、公式サイトにてクレジットカード決済が可能と明記されています。

そのため、現金を用意したり、銀行に行ったりする手間がなく、スムーズに手続きを進めることができます。

弁護士なのに無料で相談できる

弁護士による法律相談は、専門的な知識と経験をもとに問題解決の助言を行う「専門サービス」です。そのため、医師の診察や税理士への相談と同様に、原則として相談料が発生するものとされています。

しかし、弁護士法人みやびの「退職代行サービス」においては無料で相談が可能。公式サイトに記載があるように「LINE＆Emailで全国24時間対応」のため、弁護士に依頼をする心理的なハードルを下げる配慮がされています。

弁護士法人みやび：公式サイト

サービス名	弁護士法人みやびの退職代行
運営	弁護士法人みやび
料金	27,500円～
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜傷病手当申請サポートで退職後の不安解消

弁護士法人ガイア法律事務所：公式サイト

弁護士法人ガイア法律事務所は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスを展開しています。LINEで24時間相談可能なため、忙しい方や相談のタイミングが限られている方にもおすすめできるサービスです（LINE無料電話相談可）。

さらに、退職後の金銭的な不安を軽減するために、傷病手当金の申請サポートも提供しています。この手続きでは会社側に記入してもらう必要のある書類が含まれますが、会社との交渉を代行し、書類作成を依頼することが可能です。

サービス名	弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行
運営	弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金	25,300円～
支払い方法	銀行振込

即日退職までにしておくべきこと

即日退職までに行っておくべき対応について解説します。

有給の日数を確認する

まずは、残っている有給休暇の日数を正確に確認しましょう。

「もう有給はない」と思っていても、実はまだ残っている可能性があります。有給休暇は、雇用形態に関係なく一定の条件を満たせば付与される法律で認められた権利です。

有給が付与される条件

• 入社から6か月以上が経過している
• 出勤率が8割以上ある

この条件を満たしていれば、最低でも10日間の有給休暇がもらえます。

有給休暇が残っていれば、退職時の交渉もしやすくなるため、必ず確認しましょう。多くの場合、給与明細に記載されているので、確認してみてください。

引き継ぎ資料を準備しておく

即日退職を希望する場合でも、可能な限り引き継ぎ資料を準備しておくことをおすすめします。

引き継ぎ資料を準備することで、会社側の理解を得やすくなり、交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

資料には

• 現在進行中の業務内容
• 取引先の情報
• 自分だけが担当している特殊な業務の手順

などを記載しておくとよいでしょう。

引き継ぎ資料を作成する時間がない場合は、必要な情報をまとめた簡易的な資料を作成し、退職代行サービスを通じて会社に提出することをおすすめします。

会社から貸与されている備品は できるだけ会社に返却しておく

会社から貸与されている備品は、できるだけ会社に置いておくことが大切です。特に、パソコンやスマートフォン、個人ロッカーの鍵などは、忘れずに返却しましょう。

即日退職の場合、すべての備品を返却する時間がないこともあります。その際は、退職代行サービスを利用して会社に状況を伝え、後日郵送で返却する旨を伝えてもらいましょう。

会社に私物を残さない

私物が残っていると、会社側は勝手に処分できず、対応に困ることがあります。また、私物の回収について会社から連絡が来ることも考えられます。

そのため、できる限り私物は持ち帰りましょう。

即日退職で全てを持ち帰る時間がない場合は、荷物を最小限にまとめ、後日郵送してもらうよう退職代行サービスを通じて依頼しましょう。

※退職代行利用の流れについて詳しくはこちら：退職代行の流れを徹底解説！当日の朝でも依頼できるの？

退職代行サービスを利用した即日退職に関するよくある質問

退職代行サービスを利用した即日退職については、多くの方が疑問や不安を抱えています。

ここでは、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

退職代行による即日退職は違法ではない？

退職代行サービスを利用した即日退職は、法律に違反するものではありません。退職の意思を伝えてから2週間後には退職できると定める民法第627条や、やむを得ない事由がある場合に即日退職を認める民法第628条に基づいて、適法に手続きが進められます。

退職代行サービスは、これらの法律に則って業務を行っています。そのため、退職代行を利用したからといって会社側から訴えられるようなことはありません。ただし、退職代行サービスの中には、法的に認められていない交渉を行う業者も存在するため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

退職代行を利用した即日退職の流れは？

退職代行サービスを利用した即日退職の一般的な流れは以下のとおりです。

まず、退職代行サービスに相談をします。この際、退職の希望日や理由、会社の状況などを詳しく伝えます。次に、サービス内容や料金の説明を受け、正式に依頼をします。

依頼後は、退職代行サービスの担当者とヒアリングや打ち合わせを行います。ここで退職に関する詳細な希望を伝えます。その後、退職代行サービスが会社側に連絡を取り、あなたの代わりに退職の意思を伝えます。

会社からの返答を受けて、退職条件の調整や必要書類の準備などが行われます。最終的に退職が承認されれば、退職届や健康保険証などの返却物を会社に郵送します。退職代行サービスは、離職票や源泉徴収票の送付なども手配してくれます。

即日退職の理由はどうする？

即日退職の理由については、状況に応じて適切なものを選ぶ必要があります。一般的には、体調不良やメンタルヘルスの問題、家族の介護、職場でのハラスメントなどが即日退職の理由として認められやすい傾向にあります。

ただし、退職代行サービスを利用する場合、具体的な理由を考える必要はありません。退職代行サービスのスタッフが、あなたの状況を踏まえて適切な理由を会社側に伝えてくれます。重要なのは、退職代行サービスに対して自分の状況を正確に伝えることです。

即日退職したその後の流れは？

即日退職後の流れは通常の退職とほぼ同じです。ただし、準備期間が短いため、いくつかの点に注意が必要です。

まず、デスク周りやロッカーなどの片付けを早急に行う必要があります。会社の寮に住んでいる場合は、速やかに引っ越しの準備をしなければなりません。

退職後に会社から送られてくる離職票などの書類については、通常通り受け取ることができます。ただし、即日退職の場合、これらの書類の発行に数日かかる可能性があります。

また、退職後に引っ越しをする予定がある場合は、退職代行サービスのスタッフに新しい住所を伝え、必要な書類を確実に受け取れるようにしておくことが重要です。

退職代行を利用しても即日退職できないケースはある？

退職代行サービスを利用しても、即日退職ができない場合があります。主なケースとしては、派遣社員や契約社員など、有期雇用契約を結んでいる場合です。

とくに、契約期間が1年未満の場合、やむを得ない事情がない場合、契約期間中の退職は認められにくい傾向にあります。また、自衛隊など、退職に関する特別な規定がある職業の場合も、即日退職が難しいケースがあります。

※こちらの記事もおすすめ：派遣社員も退職代行で即日辞められる？損害賠償やブラックリストの可能性も解説

まとめ

有給休暇がなくても即日退職は可能です。退職代行サービスを利用することで、欠勤扱いの交渉や2週間の猶予期間の短縮など、スムーズな退職プロセスを実現できます。

適切なサービスを選び、必要な準備を整えることで、退職にまつわるストレスや不安を軽減できます。

退職代行サービスは合法的で効果的な手段であり、多くの方の職場環境の改善や人生の転機をサポートしています。即日退職を考えている方は、この記事の情報を参考に、ご自身に最適な退職方法を選び、新たなキャリアへの一歩を踏み出してみてください。