新卒の退職代行利用増!新卒が利用するべきケースやデメリット・注意点を徹底解説

更新日:

公開日:2024.10.21

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目次

新卒で入社したものの、「もう仕事辞めたい…」と悩んでいませんか?

なかには

短期離職は今後に影響があるかもしれない

会社の反応が怖い

など、不安を感じる方も多いでしょう。

そんなとき、心強い味方となるのが退職代行サービスです。

この記事では

✅新卒でも退職代行をおすすめする理由
✅退職代行のメリット・デメリット
✅やおすすめのサービス

をわかりやすく解説します。

新卒におすすめ退職代行サービス

▼業務内容のミスマッチ
▼給与に満足していない
▼人間関係が悪い
▼退職を引き留められる

一つでも当てはまるなら、退職を検討してみませんか?

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新卒でも退職代行をおすすめする理由とは?

退職代行,新卒

出典:累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開

入社して間もないと、「退職の意思を他者に伝えてもらうこと」に抵抗を感じる人もいるでしょう。しかし、正当な理由や事情がある場合は退職代行を使っても問題はありません。

退職代行モームリの調査によると、2024年度の新卒社員の利用率を調べた際、4月の月間利用者のうち新卒の割合は15.41%に達しており、高いニーズがうかがえます。

以下で、新卒でも積極的に退職代行を利用するべき理由を解説します。

次の一歩を踏み出す力を借りるためだから

新卒で早期の離職を選ぶと、「甘えではないか」と言われることがあるかもしれません。

ですが、キャリアの選択は人それぞれで、長く続けることが正解とは限りません。

仕事は心身に負担がかかるものです。「もっと楽な仕事がしたい」といった理由は甘えと捉えられがちですが、無理をして心や体を壊してしまっては意味がありません。

必要ならば退職代行など第三者のサポートを使い、早めに次の道を探るのも賢い選択です。

第二新卒として需要が高いから

第二新卒は近年、企業からの注目が高まっており、次の就職先も比較的見つかりやすい傾向にあります。

需要が高い主な理由は、フレッシュな人材でありながら基本的なビジネスマナーを身につけており、新卒よりも育成コストがかからないからです。また、社会経験が浅い分、柔軟性があり、社風にもなじみやすいとされています。

厚生労働省の令和6年の発表によれば、「就職後3年以内の離職率」は新規高卒で38.4%、新規大卒で34.9%(令和3年3月卒業者)となっており、早期離職はもはや特別なことではありません。

むしろ、新たなスタートを切るチャンスとして前向きに捉えることが大切です。

出典:新規学卒就職者の離職状況(令和3年3月卒業者)を公表します|厚生労働省

社会経験が浅いため、法的知識に不安があるから

新卒の場合、労働法や就業規則に関する知識が十分ではないことが多く、不利な条件を飲まされるリスクもあります。

退職代行を利用すれば、

  • 有給消化
  • 勤務日数分の給与の支払い
  • 貸与品の取り扱い

など、専門知識をもとに第三者が安全に進行してくれるため、安心感があります。

企業側も引き留める対策を強化しているから

新卒採用は、中長期的な育成が可能であることや、組織の新陳代謝を促せるといったメリットから、多くの企業が重要視し、積極的に新卒確保に取り組んでいます。

しかし、企業側に十分な利益をもたらす前に退職されると、その損失は大きく、近年では新卒の早期離職を防止する対策を強化する企業も増えています。こうした背景から、引き留めがより強まる傾向にあり、社会人経験の浅い新卒は企業側の説得に心が揺れやすい状況にあります。

転職先にばれるリスクはある?

退職代行サービスを利用したことが次の転職先に知られることは基本的にありません。退職代行業者は個人情報の管理を徹底しており、外部に情報を漏らすことは禁じられています。

そのため、転職先や第三者に利用が知られる心配はほぼないでしょう。ただし、短期間で退職した事実自体は職歴に残るため、転職先に伝わることは理解しておきましょう。

新卒が退職代行サービスを使った方が良いケース

パワハラ

新卒が退職代行サービスを使った方が良いケースを解説します。

退職を認めてもらえず、引き留められる場合

法律上、労働者には退職の自由があり、会社には退職を拒否する権利はありません。しかし、新卒社員の場合、この権利を主張するのが難しく、会社からの説得や引き留めに悩まされることがあります。

退職代行サービスは、労働法に精通した専門家が対応することが多いため、会社側の不当な引き留めや威圧的な態度から守ってくれます。

パワハラやいじめで悩んでいる場合

新卒社員は職場での立場が弱く、自力でこうした問題に対処するのは難しい場合もあるでしょう。退職代行サービスを利用すれば、加害者と直接対峙することなく、安全に退職手続きを進められます。

また、パワハラやいじめの証拠収集や、必要に応じて慰謝料請求などを請け負う退職代行サービスも存在します。なお、訴訟問題については弁護士しか対応できないので、弁護士運営または監修のサービスを使うことがおすすめです。

※こちらの記事もおすすめ:【2025最新】弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」

残業が常態化している場合

社会人としての最初の職場だからといって、「どんなにつらくても耐えるべき」と思い込む必要はありません。

むしろ、心や体を壊してしまう前に、適切な手段で環境を変える判断ができること自体が立派な自己防衛です。

労働条件や業務内容が事前に聞いていたものと異なる場合

とくに新卒社員の場合、就業規則や労働契約書の複雑な内容を正しく理解できず、聞いていた業務内容と異なっていても、知らないうちにサインしてしまう可能性があります。

面談で希望する部署や業務内容への異動を申し出ても却下されたり、ごまかされたりする場合は、会社側の対応が不誠実である可能性も考えられます。

聞いていた配属先と異なり、通勤時間が長くなった場合

当初聞いていた配属先と大きく異なる場所に配属され、通勤時間が予想より長くなってしまった場合、退職代行サービスの利用を検討すべきです。

例えば、通勤時間に毎日3時間~4時間など取られれば、ほとんどの場合、睡眠時間などを削らなければ勤務できません。長時間の通勤は身体的・精神的な負担が大きく、仕事とプライベートのバランスを崩す原因にもなります。

新卒で退職代行サービスを使うメリット

メリット

新卒で退職代行サービスを使う主なメリットは以下の通りです。

自ら会社とやりとりをしなくて済む

社会人経験が浅い新卒社員にとって、上司や人事担当者との退職交渉は心理的なプレッシャーがあるので、これは大きなメリットと言えます。          

また、「お世話になった」という気持ちから、相手に直接退職の意思を伝えにくく、そのままズルズルと働き続けてしまうケースも考えられますが、退職代行サービスを利用すれば、こうしたことを気にせず退職手続きを進められます。

退職手続きを確実に進められる

新卒の場合、退職に必要な書類の提出や有給消化の申請方法が分からないことも少なくありません。さらに、引き継ぎや退職手続きといった業務は初めての経験であるため、退職を進めるだけでも大きな負担になります。

近年では、退職代行サービスが転職支援を行うのも増えており、退職に必要な書類についてもアドバイスを受けられるなど、手厚いサポートを提供しています。手続きに不慣れな新卒にとって心強い支えとなるでしょう。

最短で辞めることができる

退職代行サービスを利用すると、最短での退職が可能になります。

通常、正社員は退職の意思を伝えてから2週間経過すれば法律上退職できます(民法627条に基づく)が、会社の慣行では1~2か月前の申し出を求められることも多いです。

そこで、交渉が可能な労働組合運営や弁護士運営の退職代行サービスを利用すれば、退職までの期間を最小限に抑えられる可能性があります。新卒社員が長期間にわたって我慢して働くことは今後のキャリアにも悪影響を及ぼす可能性があるため、大きなメリットと言えるでしょう。

新卒で退職代行サービスを使うデメリット

デメリット

新卒で退職代行サービスを使う主なデメリットは以下の通りです。

費用がかかる

退職代行サービスを利用する際のデメリットは、費用がかかることです。退職代行の費用は、サービスの運営元によって変わります。

一般的な料金相場は以下の通りです。

  • 民間運営:1万円〜3万円
  • 労働組合運営:2万5,000円〜3万円
  • 弁護運営:5万円〜10万円

新卒社員にとって、この金額は決して小さくありません。

一部の退職代行サービスでは分割払い後払いのオプションを用意しています。すぐに支払える金額が少なければ、こうしたオプションを利用してもいいでしょう。

※こちらの記事もおすすめ:【後払い可能】退職代行サービスのおすすめ5選!

転職の際に不利になる可能性がゼロではない

退職代行サービスを利用して早期に退職すると、次の転職が不利になる可能性も捨てきれません。「前職を短期間で退職した」という事実が、「すぐに辞めてしまう人」というイメージを転職先に与える可能性があるからです。

しかし、こうした影響を過度に心配する必要はありません。

退職代行サービスを利用したこと自体は、守秘義務により外部に漏れることはないからです。また、正当な理由や、やむを得ない事情での退職であれば、ほとんどの企業は理解を示すでしょう。

転職の際は、退職の理由を前向きに説明し、その経験から学んだことや今後のキャリアプランを明確に示すことが大切です。そうすることで「短期間での退職」というマイナス面を「自己成長の機会」として前向きにアピールすることができます。

新卒が退職代行サービスを利用する流れ

新卒が退職代行サービスを利用する流れは以下の通りです。

退職代行,流れ

退職のタイミングや方法に不安を感じる場合は、ステップごとに退職代行業者に質問や相談をすることが大切です。

新卒が退職代行サービスを選ぶ際のポイント

新卒が退職代行サービスを選ぶ際の主なポイントは以下の通りです。

安すぎないサービスを選ぶ

新卒は貯蓄が少ないことが多く、高額なサービスは利用しづらい状況にあります。
しかし、1万円以下のサービスなど極端に安いサービスは、サポート体制が十分でない場合もあるため、相場である2万円台~3万円前後のサービスを選ぶのがおすすめです。

転職サポートのあるサービスを選ぶ

最近では、転職支援や退職届のテンプレート提供、傷病手当の申請サポートなど、付加価値のある手厚いサービスも増えています。

初めての退職や転職では不安や疑問も多いため、単に『退職を伝えるだけ』ではなく、充実したサポートがあるサービスを選ぶのがおすすめです。

口コミが豊富なサービスを選ぶ

ポジティブな口コミだけでなく、ネガティブな口コミも確認することが大切です。特に、ネガティブな口コミに対する会社の対応もチェックすると良いでしょう。

また、公式サイト以外にもGoogleやYahoo!知恵袋、SNSなどを活用し、よりリアルな利用者の声を確認するのがおすすめです。

※こちらの記事もおすすめ:退職代行モームリの口コミや評価をご紹介!

新卒におすすめの退職代行サービス3選

新卒におすすめの退職代行サービスを3つご紹介します。

退職代行モームリ|圧倒的な知名度と転職・引っ越しサポートなど充実

24時間体制☆無料相談受付中!

退職代行モームリ:公式サイト

退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する民間の退職代行サービスです。

ユニークな名前で注目を集め、多数のメディアやYouTubeなどのSNSで実際の退職代行の様子や流れが紹介されているため、その透明性が依頼を検討する人にとって安心材料となっています。依頼料金が22,000円からと比較的安価であり、コストを抑えたい人にとってメリットが大きいでしょう。

また、独自の転職支援サービス「アルバトロス転職」も展開。利用者は退職代行料の全額キャッシュバックを受けられるため、退職後の就職先に悩んでいる方にもおすすめです。

退職代行ネルサポ|業界最安値で回数無制限の相談や転職サポートまで

全てコミコミの一律料金

退職代行ネルサポ:公式サイト

退職代行ネルサポは、ネルサポート株式会社が運営する退職支援サービスです。

料金設定は一律15,000円となっており、退職代行サービス業界の中でもトップクラスの低価格です。正社員やアルバイト、パートタイマーなど、雇用形態に関わらず追加費用はかかりません。

また、他にない特徴として転職成功時に報奨金がもらえます。退職代行ネルサポを運営するネルサポート株式会社は、人材紹介会社と提携しており、転職支援も行っています。退職代行ネルサポ経由で転職した場合、50,000円の報奨金がもらえます。

内定辞退の代行や全額返金制度などのサポート体制も充実。無料相談を利用して、気軽に問い合わせてみるのがおすすめです。

退職代行jobs|退職届や引き継ぎ書のテンプレートがもらえる

退職完了まで期間無制限でフォロー

退職代行jobs:公式サイト

退職代行Jobsは、民間企業が運営する退職代行サービスですが、労働組合提携、顧問弁護士の指導を受けているため、単なる退職意思の伝達にとどまらず会社との有給消化や未払い賃金の交渉も対応可能。それでいて、比較的低価格で依頼できるのが魅力です。

さらに、24時間対応で相談を受け付けており、急な相談や依頼にも柔軟に応じてくれる点は心強いポイントです。また、申し込みをした方だけでなくLINE登録をした全員に対し

  • 顧問弁護士監修 退職届テンプレートのプレゼント
  • 業務引継書テンプレートのプレゼント
  • 無料転職サポート
  • 給付金サポート

も提供しています。急な退職を検討し始めた方にも寄り添った、安心のサービスと言えるでしょう。

まとめ

新卒でも退職代行サービスを利用することは可能です。

メリットとしては直接会社とやりとりする必要がなく、最短で退職できる点があります。一方で、費用がかかることや転職時に不利になる可能性もあります。

サービス選びでは運営元の信頼性、料金の透明性、サポート体制、口コミなどを確認しましょう。

株式会社Amazia Link

LogsFix編集部

本記事はLogsFixを運営する株式会社Amazia Linkが企画・監修を行いました。