公務員でも退職代行は利用可能！公務員におすすめの退職代行サービスも紹介します

公務員は退職代行サービスを利用できる！ 

結論としては、公務員も退職代行サービスを利用できます。

ただし、民間企業とは異なり、以下のような制約があります。

また、公務員は離職率が低いため、職場の担当者が退職代行サービスへの対応に慣れていない場合があり、本人からの直接連絡を求められたり、疑われたりする可能性があるため、その点も想定する必要があるでしょう。

とはいえ、「公務員が第三者に退職手続きを依頼してはならない」という法律はなく、退職代行サービスの利用を禁止されているわけではありません。

※出典：国家公務員法 | e-Gov 法令検索
※出典：自衛隊法 | e-Gov 法令検索

 公務員が退職代行を選ぶなら民間運営・労働組合・民間企業どれがベスト？

退職代行サービスを運営する団体は大きく分けて「民間運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3種類存在します。公務員の場合、どの退職代行サービスが適しているのか解説します。

公務員が退職代行を利用するなら「弁護士運営」のサービス一択

公務員が退職代行サービスを利用する場合、公務員特有の法律や規則を理解し、適切に対応してもらうために弁護士が運営・対応するサービスを選ぶことをおすすめします。

公務員であっても、退職を申し出た場合に雇用側がそれを拒否する権利は、民間企業と同様にありません。ただし、公務員（特に地方公務員）は一般企業と比較して離職率が低い傾向にあるため、退職代行サービスを利用した際に雇用側が対応を渋る可能性がある点は考慮する必要があります。

そのため、はじめから交渉力の高い「弁護士」に依頼することが賢明な判断と言えるでしょう。

※こちらの記事もおすすめ：【2025最新】弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」

民間企業・労働組合運営の退職代行をおすすめしない理由

公務員の退職代行は、退職日の調整や有給消化の対応などの「交渉」が発生しますが、法律によりこれらの交渉業務を有償で代行できるのは、弁護士資格を持つ者に限られています。

民間企業に顧問弁護士がいる場合でも、その弁護士が直接交渉を行うことはほとんどありません。

労働組合が運営する退職代行サービスは、民間企業の場合は「団体交渉権」を行使して交渉が可能です。しかし、公務員の一部の職種は労働組合に属していないため、団体交渉権を行使した交渉代行を受けられない場合があります。

以上の点を踏まえると、退職代行サービスを利用する際には、民間企業や労働組合が運営するサービスを選ぶことは避けたほうがよいでしょう。

公務員の退職代行の金額はどれくらい？

公務員が退職代行サービスを利用する場合、料金は50,000円程度が相場です。

先述の通り、公務員には弁護士が運営する退職代行サービスの利用を推奨しているため、民間運営のサービスに比べて高額となっています。

公務員が退職代行サービスを利用した方が良いケース

公務員が退職代行サービスを利用した方が良いケースには、以下のようなものがあります。

• 退職の意思を伝えても対応してくれない場合
• コミュニケーションを取ることが困難な場合
• 退職手続きに十分な時間を割けない場合

退職の意思を伝えても対応してくれない場合

上司や管理職に退職の意思を伝えても、無視されたり先延ばしにされたりして対応してもらえない場合は、退職代行サービスの利用を検討するとよいでしょう。

法的な目線でもアドバイスを受けられるため、安心して退職手続きを進めることができます。

コミュニケーションを取ることが困難な場合

たとえば、パワハラやセクハラを受けている場合や、長時間労働によって精神的に追い詰められている場合は、上司や同僚に直接退職の意思を伝えることが通常よりも難しくなるでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、こうした状況でも直接的な対立を避けながら、退職手続きを進めることができます。

退職手続きに十分な時間を割けない場合

公務員の仕事は、公共サービスの提供や国民の安全に関わる業務のため、残業や休日出勤が発生することもあります。

退職代行サービスを利用すれば、煩雑な手続きをプロに任せられるため、転職活動などに時間を充てやすく、多忙な公務員にとって大きなメリットとなります。

※こちらの記事もおすすめ：「退職を言い出せない」怖さ・気まずさを乗り越える方法

公務員が退職代行サービスを利用する流れ

公務員が退職代行サービスを利用する際の一般的な流れは、以下のとおりです。

退職代行サービスを利用する際は、最初の無料相談でサービス内容や料金、想定されるスケジュールなどをしっかり確認しましょう。

また、成功報酬などの追加料金が発生する可能性がないかも事前に確認しておくといいでしょう。

公務員が利用できる退職代行サービス3選

弁護士が運営する退職代行サービスをお勧め順にご紹介します。

弁護士運営	サービス名	料金	実績	後払い	LINE相談 24時間対応	公式サイト
	弁護士法人みやび	27,500円～	１万件以上	不可	可能	公式サイト
	弁護士法人ガイア	55,000円～	非公開	不可	可能	公式サイト
	青山北町法律事務所	29,800円～	非公開	不可	営業時間 9:00～20:00	公式サイト

弁護士法人みやび｜依頼完了まで無期限サポ―ト

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に詳しい弁護士が対応してくれる退職代行サービスです。他社で断られた難しいケース（自衛隊や会社役員など）にも対応が可能。

また、退職代行が成功した後も無期限でアフターフォローを行う点が大きな特徴です。退職後に必要な書類が届かないなど、依頼者が直面する問題にも期間の制限なく、継続的にサポートを提供する体制を整えています。

運営	弁護士法人みやび
料金	27,500円〜
支払い方法	銀行振込
公式サイト	公式サイト

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜傷病手当申請サポートで退職後の不安解消

弁護士法人ガイア法律事務所：公式サイト

弁護士法人ガイア法律事務所は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスを展開しています。LINEで24時間相談可能なため、忙しい方や相談のタイミングが限られている方にもおすすめできるサービスです（LINE無料電話相談可）。

さらに、退職後の金銭的な不安を軽減するために、傷病手当金の申請サポートも提供しています。この手続きでは会社側に記入してもらう必要のある書類が含まれますが、会社との交渉を代行し、書類作成を依頼することが可能です。

運営	弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金	55,000円〜
支払い方法	銀行振込
公式サイト	公式サイト

青山北町法律事務所｜民間企業クラスの依頼料金

青山北町法律事務所：公式サイト

青山北町法律事務所の退職代行サービスは、弁護士が運営するにもかかわらず、民間運営並みの手頃な価格設定が魅力です。さらに、アフターフォローの有無や特殊な雇用形態に対応した3つのプランが用意されており、自分に合ったプランを選べるのも嬉しいポイント。

「弁護士に依頼したいけれど、予算が限られている…」という方におすすめのサービスです。

運営	青山北町法律事務所
料金	27,500円〜
支払い方法	記載なし
公式サイト	公式サイト

公務員がバックレるのは危険！

公務員がバックレ（無断欠勤）をすると、懲戒処分の対象となるので避けなければなりません。人事院の規定によると、無断欠勤の日数に応じて次のような処分が科されることがあります。

• 10日以内：減給または戒告
• 11日以上20日以内：停職または減給 
• 21日以上：免職または停職

参考：人事院

特に21日以上のバックレは「懲戒免職」という重い処分につながる可能性があります。懲戒免職になると、退職金が支給されないだけでなく、2年間は公務員として再就職できなくなります。

将来の就職にも悪影響を及ぼす可能性があるため、バックレは避けるべきでしょう。退職代行サービスを通じて正式な手続きを踏んで退職することが大切です。

公務員における退職に関するよくある質問

公務員の退職に関しては、一般企業とは異なる規則や手続きがあるため、疑問に感じる点も多いでしょう。

ここでは、公務員の退職に関してよくある質問とその回答を紹介します。

Q.公務員は即日退職できる？

公務員が即日で退職するのは一般的に難しいですが、条件が整えば可能性はあります。公務員の退職には任命権者の承認が必要で、通常はある程度の期間を要します。

ただし、以下の2つの条件を満たせば、実質的な即日退職が可能となります。

1. 任命権者から退職の承認を得ている
2. 退職日までに必要な日数分の有給休暇が残っている

これらの条件を満たしていれば、退職の承認を得た後すぐに有給休暇を使って出勤しないことで、即日退職できます。ただし、自衛隊など一部の公務員は、任務の都合で即日退職が認められないと法律（自衛隊法第40条など）で定められているので注意が必要です。

Q.公務員が弁護士以外の退職代行サービスを使うとどうなる？

公務員が弁護士以外の退職代行サービスを利用すると、トラブルに巻き込まれる可能性が高いです。民間企業が運営する一般的な退職代行サービスは、公務員特有の規則に対応できない場合が多いです。

以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 退職手続きが適切に行われず、退職が認められない
• 退職に関する交渉が法的に無効となる
• 退職代行サービスの事業者が非弁行為（弁護士でない者による法律事務の取り扱い）で訴えられる

こうしたトラブルを避けるため、公務員が退職代行サービスを利用する場合は、必ず弁護士が運営するサービスを選びましょう。万が一トラブルが発生しても、法的な対応が可能です。

安全かつ確実に退職するためには、日本弁護士連合会HPに掲載されている本物の弁護士による退職代行サービスの利用を検討しましょう。

まとめ

公務員も退職代行サービスを利用できますが、弁護士が運営するサービスを選ぶことがおすすめです。パワハラやセクハラなどで退職の意思を伝えにくい場合や、公務によって手続きに時間を割けない場合に有効でしょう。

退職代行サービスを利用する際は、サービス内容や料金を十分に確認し、自分に合ったものを選びましょう。絶対にバックレ（無断欠勤）は避け、正式な手続きを踏むことが大切です。

公務員特有の規則を理解したうえで、安全かつ確実に退職するためのサポートを弁護士から受けてください。