退職代行で「即日退職」できる理由とは？違法性やリスクも併せて解説

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退職代行サービスを使えば即日退職が可能！

退職代行サービスは実質的な即日退職が可能です。具体的には、以下の3つの方法によって即日退職が実現できます。

【方法1】有給休暇（消化）を利用する

退職代行を利用して即日退職する最も一般的な方法は、有給休暇の消化です。

民法第627条では、社員は退職の意思を表明してから2週間後に退職が成立すると定められており、この期間中に有給休暇を使用すれば、即日退職と同様に翌日以降の出勤が不要に。

退職代行サービスを利用した場合の具体的な流れとしては、退職代行サービスが会社に退職の意思を伝えた翌日から退職日までの14日間を、有給休暇として申請します。これにより、退職の意思表示後に会社に出勤する必要がなくなり、実質的な即日退職が可能です。

【方法2】2週間欠勤する

有給休暇が残っていない場合は、欠勤を続けることでも実質的な即日退職が可能です。

この方法では、退職代行サービスが会社に退職の意思を伝えた後、退職日までの14日間を欠勤扱いとしてもらいます。欠勤は「会社を休んでいる」状態とみなされるため、2週間の在籍期間という法律上の条件を満たせます。

【方法3】会社と協議して即日退職を認めてもらう

会社側が即日退職を承諾または容認する場合も即日退職が可能です。とくに以下のような状況では、会社側が即日退職を認める可能性が高くなります。

• パワハラや過重労働による心身の不調がある場合
• 会社側に法令違反や不正行為がある場合
• 労働環境が著しく悪化している場合

たとえば、上司からのパワハラや長時間労働によって心身の健康に支障をきたしている場合、会社側も即日退職を認めざるを得ない状況となります。また、会社側の違法行為や不正が発覚した場合も、従業員の即日退職を認めやすくなります。

退職代行で即日退職するのは違法？

退職代行サービスを利用して即日退職しても、違法ではありません。

その理由は、以下の2つの法律を守っているためです。

法律	内容
憲法（職業選択の自由）	労働者が自由に退職する権利が保障されている
民法第627条	期間の定めのない労働契約では、労働者はいつでも退職を申し入れ可能。申し入れから2週間後には雇用関係が終了する

退職代行業者に「違法性」が取り沙汰される理由の一つとして、資格のない一部の業者が有給取得などの「交渉行為」を行っていたことが挙げられます。これは「非弁行為」に該当します。

しかし、最近では労働組合（団体交渉権を有する）や法律事務所が運営する退職代行サービスが増えており、そのような違法行為に触れるリスクはほとんど無いと言えるでしょう。

※こちらの記事もおすすめ：退職代行は非弁行為に該当する？安全に利用する方法や注意点を解説

即日退職できる理由とは？

退職代行を利用して即日退職ができる理由は、サービス提供側の専門性と法的根拠に基づいた代行手続きにあります。以下詳しく解説します。

退職代行サービスの専門的な知識と蓄積されたノウハウ

退職代行業者は、これまでに数万件以上の退職をサポートし、豊富なノウハウを蓄積しています。
その経験を活かし、即日退職を実現する最適な提案を依頼者の状況に合わせて行います。

法律に基づいた退職手続きの代行

もう一つの理由は、法律に基づいた代行手続きを実施しているためです。

具体的には、

有給休暇の活用	退職の意思表示後、残りの有給休暇を使って実質的に即日退職を実現する
欠勤の利用	有給休暇がない場合でも、退職意思表示後の2週間を欠勤扱いにすることで、実質的な即日退職を可能にする
合意解約の交渉	会社側と交渉し、合意解約による即日退職を目指す
やむを得ない理由への該当有無	ハラスメントや過酷な労働環境など、民法第628条の「やむを得ない理由」への該当により即日退職を交渉する

これらの方法を駆使し、退職代行サービスは依頼者の即日退職を実現します。

即日退職にともなう懲戒解雇などのリスクも考慮しながら、最適な方法を提案します。

退職代行を利用した「即日退職」の2つのリスク

退職代行サービスを利用すれば、すぐに退職したい方や退職交渉に不安がある方にとって心強い選択肢になります。しかし、利用する際には主に2つのリスクがあることも知っておきましょう。

依頼先によって会社との交渉ができない場合がある

1つ目は、依頼した退職代行サービスによっては、会社との交渉ができない場合がある点です。

民間企業が運営する退職代行サービスには、退職の意思伝達のみを行い、その後の交渉には対応できないものがほとんどです。これは、先述した「非弁行為」に該当しないように交渉を避けているためです。

この場合、会社から協議や交渉を求められた場合、労働者自身（本人）が対応しなければならなくなる可能性があります。

最悪の場合、損害賠償を請求される可能性がある

2つ目は、最悪の場合、会社から損害賠償を請求される可能性がある点です。

即日退職によって会社に損害が生じた場合、会社側が損害賠償を請求してくる可能性があります。たとえば、重要なプロジェクトの途中で突然退職し、会社に大きな損失が生じる事例が考えられます。

このリスクが問題となるのは、労働者にとって金銭的な負担が生じる可能性がある点です。訴訟に発展した場合は精神的な負担も大きくなります。

このリスクを回避するためには、退職の際に会社の機密情報を持ち出さない・漏らさないなど十分に注意しましょう。

退職代行を使って即日退職するまでの流れ

実際に退職代行サービスを使った場合の、具体的な手続きの流れを知りたい方も多いでしょう。退職代行サービスを使って即日退職するまでの主な流れは、以下のとおりです。

【1】退職代行に無料で相談する

退職代行サービスの利用を検討している場合は、無料相談を活用しましょう。一部の退職代行業者は、24時間365日対応しているため、土日祝日や不規則な勤務時間の方でも相談が可能です。

相談方法は主にLINE、メール、電話があります。

LINEはトーク履歴が残るため、やり取りを見返しやすく相談漏れを防ぐことができるのでおすすめです。相談する際は、有給休暇の取得や予算内に収まるのかなど、自分の希望や懸念事項に対してどのように対応してくれるのか確認しましょう。

【2】打ち合わせを行い、ヒアリングシートを記入する

ヒアリングシートとは、退職代行業者が依頼者の情報や退職に関する希望を把握するために用意する質問票です。

シートと言っても、LINEを通じて質問に答える形式が一般的です。

退職代行サービスの担当者が実際に会社に連絡する際に必要なので、正確に入力しましょう。

また、会社に伝えておいてほしいことがあれば、この段階で退職代行業者に伝えておきましょう。

【3】料金を支払い、契約を締結する

退職代行サービスの利用を決定したら、次は料金を支払います。多くのサービスでは前払い制となっており、支払い方法は銀行振込とクレジットカード決済が主流です。

銀行振込を選択する場合は、振込の時間帯や曜日によっては、入金確認が翌営業日になることがあるため注意しましょう。即日退職を希望する場合は、クレジットカード決済が可能な業者を選ぶことをおすすめします。

なお、一部の退職代行サービスでは支払い方法が後払いできるものも増えています。即時の支払いが困難な方や、サービスの結果に応じて料金を支払いたい方向けのオプションです。

【4】最終・直前の確認

退職の連絡をする直前に、「これから連絡します」など、代行業者から報告があります。

依頼者が特別に対応することはありませんが、会社からの反応や質問について退職代行業者から連絡が入るため、すぐに確認できる場所にいると安心です。

【5】退職代行業者が会社へ連絡する

ヒアリングシートの内容をもとに、退職代行業者が会社へ連絡を取ります。

交渉の内容によっては、1回の連絡で終わることもあれば複数回のやり取りが必要になる場合もあります。

【6】退職書類の手続きや貸与物を返却する

退職代行業者と会社との間で話し合いがまとまれば、具体的な退職日が決まり、退職に向けた取り決めが行われます。この段階で、会社への退職届の提出や貸与品・備品の返却を行います。

なお、退職届の郵送は依頼者本人が行うのが基本です。

返却が必要な物品には、健康保険被保険者証、社員証、会社の鍵、パソコン、携帯電話、制服などがあります。これらは郵送で返却することができるので、直接会社に出向く必要はありません。

退職が完了すると、会社から以下などの書類が送られてきます。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• 源泉徴収票
• 年金手帳

これらの書類は転職時や失業保険の手続きに必要となるので、確実に受け取りましょう。万が一、書類が届かない場合は、退職代行業者に相談してください。

※詳しくはこちら：退職代行の流れを徹底解説！当日の朝でも依頼できるの？

【7】退職完了

書類の手続きや備品の返却が完了すれば、退職手続きは完了です。

最近は転職支援を行う退職代行業者も増えているため、必要に応じて活用するとよいでしょう。

退職代行サービスを利用した即日退職の注意点

退職代行サービスを利用して即日退職をする際、事前に注意点を理解しておくことで、不要なトラブルを避け、スムーズに退職手続きを進められます。

主な注意点は以下の通りです。

• 備品・貸与物を速やかに返却する
• 退職金や未払い給与の確認を忘れない
• 個人情報の取り扱いに注意する
• 退職後の保険や年金の手続きを確認する

それぞれ詳しく説明します。

1. 備品・貸与物を速やかに返却する

会社から支給されたパソコンや制服、社員証などの備品は会社の所有物です。

即日退職の場合も、速やかに返却しましょう。返却が遅れると、手続きに影響が出る可能性があるため、入社時に受け取ったものを確認し、漏れなく返却しましょう。

2. 退職金や未払い給与の確認を忘れない

即日退職でも、未払い給与や退職金の支払いを確実に受け取るために、事前に確認が必要です。有給休暇の買い取りや残業代、経費の精算も忘れずにチェックしましょう。

3. 個人情報の取り扱いに注意する

退職時に会社の顧客情報や機密情報を持ち出す行為は、法的な問題につながる可能性があります。会社のデータを個人のデバイスに保存している場合は、勝手に削除せず、会社の指示を仰ぎましょう。

4. 退職後の保険や年金の手続きを確認する

退職後は、健康保険や厚生年金の切り替え手続きが必要です。手続きを怠ると、医療費を全額自己負担することになったり、将来の年金受給額に影響が出る可能性があります。

また、雇用保険の失業給付を受ける場合は、ハローワークでの手続きが必要です。退職理由によって給付開始時期が変わるため、詳細を事前に調べておきましょう。

確実に「即日退職」したいならサービスの運営元に注意

退職を考えている方の多くは、職場環境のストレスや緊急の事情など、切実な理由を抱えていることでしょう。

即日退職という決断をサポートしてくれる退職代行サービスを選ぶ際は「運営元」に着目しましょう。確実に即日退職したいのであれば「弁護士」が運営するサービスまたは「労働組合」が運営するサービスかの2択です。

理由としては先述の通り即日退職の場合は基本的に「交渉」が伴うためです。

いざ代行を依頼して、「即日を拒否されて、退職日まで出社しなければいけなくなった」などの状況に陥らないためにも、以下のような退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

※こちらの記事もおすすめ：弁護士運営の退職代行「おすすめ7選」｜非弁行為のリスクなし

運営元	サービス名	料金	メリット	デメリット	google口コミ評価	実績数	後払い	LINE相談 24時間対応	公式サイト
労働組合運営	退職代行ガーディアン	24,800円	25年以上の労働組合運営で培った豊富なノウハウ／口コミ高評価	訴訟の対応不可	(5 / 5.0)	非公開	不可	可能	公式サイト
弁護士運営	弁護士法人みやび	27,500円	弁護士対応で絶対的な安心感／複数プランから選べる	弁護士対応のため比較的高価格	(4.5 / 5.0)	1万件以上	不可	可能	公式サイト

労働組合が運営：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン：公式サイト

労働組合が提供する退職代行サービス「ガーディアン」では、民間の業者では対応が難しい退職条件の交渉も依頼できます。また、弁護士事務所に依頼する場合に比べて、費用も約半分に抑えられ、有給休暇の取得交渉や、会社側が退職を拒否した際も適法に対処できます。

夜中にLINEから申し込みしました。翌朝には退職手続きが完了したと報告があり、こんなにもあっさりと辞められることに驚きました。職場に関わらず辞められてよかったです。スムーズに退職できずに悩んでいたので、ガーディアンさんにお願いしてよかったです！ありがとうございました！

https://g.co/kgs/b8vYW44

即日対応が良くてこのサービスを選びました。
連絡した3時間後には退職できていました。
人間関係は良く直接辞めるというのが申し訳なくて利用させていただきました。
自分のために、納得して働ける仕事を探そうと思います！ありがとうございました(^^)

https://g.co/kgs/6C8B55Z

項目	内容
運営元	東京労働経済組合
料金	24,800円
営業時間	24時間（365日対応）
対応エリア	全国

弁護士が運営：弁護士法人みやび

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に詳しい弁護士が対応してくれる退職代行サービスです。他社で断られた難しいケース（自衛隊や会社役員など）にも対応が可能。

また、退職代行が成功した後も無期限でアフターフォローを行う点が大きな特徴です。退職後に必要な書類が届かないなど、依頼者が直面する問題にも期間の制限なく、継続的にサポートを提供する体制を整えています。

項目	タイトル
運営元	弁護士法人みやび
料金	27,500円～
営業時間	24時間対応（弁護士運営はここだけ！）
対応エリア	全国

まとめ

この記事では、退職代行サービスを利用した即日退職の方法や注意点について詳しく解説しました。

退職代行サービスを利用した即日退職は可能です。早急な退職を考えている方や、退職交渉に不安のある方にとって、ストレスフルな退職交渉を避け、安全かつスムーズに次のステップに進む手助けをしてくれる有効な手段といえます。

ただし、リスクや注意点もあるため、自身の状況をよく考慮したうえでサポートしてくれる退職代行サービスを選ぶのが大切です。運営元の信頼性や料金、サポート体制、口コミなどをしっかり確認し、自分に最適なサービスを見つけましょう。