退職代行サービスなら「即日退職」できる！その理由や利用の流れを説明

退職代行サービスを使えば即日退職できます！

退職代行サービスを利用すると、実質的に即日退職が可能です。退職代行サービスを使った場合、主に2つの方法で即日退職を実現できます。

「方法1」有給消化を利用して会社に行かない

退職代行サービスを利用して即日退職する最も一般的な方法は、有給休暇の消化です。

民法第627条では、社員は退職の意思を表明してから2週間後に退職が成立すると定められています。この期間中に有給休暇を使用すれば、即日退職と同様に、翌日以降の出勤が不要になります。

具体的な流れとしては、退職代行サービスが会社に退職の意思を伝えた翌日から退職日までの14日間を、有給休暇として申請します。これにより、退職の意思表示後に会社に出勤する必要がなくなり、実質的な即日退職が可能となります。

「方法2」2週間欠勤することでも実質的な即日退職ができる

有給休暇が残っていない場合は、退職意思表示後に欠勤を続けると、実質的な即日退職が可能です。

この方法では、退職代行サービスが会社に退職の意思を伝えた後、退職日までの14日間を欠勤扱いとしてもらいます。欠勤は「会社を休んでいる」状態とみなされるため、2週間の在籍期間という法律上の条件を満たせます。

退職代行サービスを使って即日退職するのは違法？

退職代行サービスを使用した即日退職は、違法ではありません。多くの人が即日退職の合法性について不安を抱えていますが、適切な手順を踏めば、法律に違反する心配はありません。

退職代行サービスを使った即日退職が合法である主な理由は、以下の3点です。

• 労働者には退職の自由が法律で認められている
• 民法で定められた退職の手続きに沿っている
• 代理人による意思表示が認められている

まず、日本の労働法では労働者に退職の自由が保障されています。これは、憲法で保障された職業選択の自由に基づいており、労働者には自由に退職する権利が認められています。

次に、民法第627条では、期間の定めのない労働契約の場合、労働者はいつでも退職の申し入れが可能です。そして、その申し入れから2週間経過すれば雇用関係が終了します。退職代行サービスを利用する場合も、この2週間ルールにしたがっているため、法律違反ではありません。

最後に、民法第99条では、代理人による意思表示が認められています。退職代行サービスは、依頼者の代理人として退職の意思を会社に伝えるだけなので、こちらも合法的な行為といえます。

以上の理由から、退職代行サービスを使った即日退職は、適切な手順を踏めば違法ではありません。

退職代行業者に「違法性」が取り沙汰される理由の一つとして、資格のない一部の業者が有給取得などの「交渉行為」を行っていたことが挙げられます。これは「非弁行為」に該当します。しかし、最近では労働組合（団体交渉権を有する）や法律事務所が運営する退職代行サービスが増えており、そのような違法行為に触れるリスクはほとんど無いと言えるでしょう。

※非弁行為について詳しくはこちら：退職代行は非弁行為に該当する？安全に利用する方法や注意点を解説

即日退職できるのはなぜ？～退職代行サービスの仕組み～

退職代行サービスを利用すると即日退職が可能になる理由は、サービス提供側の専門性と、法的根拠に基づいた代行手続きにあります。以下詳しく解説します。

【即日退職が可能な理由1】退職代行サービスの専門的な知識と経験

退職代行サービスは、これまで数多くの退職ケースを扱ってきたプロ集団です。そのため、法に触れず穏便に退職する方法や即日退職を実現するための提案を依頼者に合わせて行います。

退職、とくに「即日退職」に関しては人生で頻繁に経験するものではないため、「これで大丈夫なのかな？」と迷い勝ちですが、あなたの希望に沿った退職プロセスを実現するため、彼らの豊富な経験が活かされます。

【即日退職が可能な理由2】法律に基づいた退職手続きの代行

退職代行サービスが即日退職を可能にするもう一つの理由は、法律に基づいた適切な退職手続き代行を実施しているためです。

具体的には、

• 有給休暇の活用：退職の意思表示後、残りの有給休暇を使って実質的に即日退職を実現する
• 欠勤の利用：有給休暇がない場合でも、退職意思表示後の2週間を欠勤扱いにすることで、実質的な即日退職を可能にする
• 合意解約の交渉：会社側と交渉し、合意解約による即日退職を目指す
• 「やむを得ない理由」への該当：ハラスメントや過酷な労働環境など、民法第628条の「やむを得ない理由」への該当により即日退職を交渉する

これらの方法を駆使し、退職代行サービスは依頼者の即日退職を実現します。

即日退職にともなう懲戒解雇などのリスクも考慮しながら、最適な方法を提案します。

退職代行サービスを使って即日退職する際のリスク

退職代行サービスを使った即日退職は、早急な退職を考えている方や、退職交渉に不安を感じている方にメリットの多いサービスです。

しかし、利用に際しては主に2つのリスクがあります。

依頼先によって会社との交渉ができない場合がある

1つ目は、依頼した退職代行サービスによっては、会社との交渉ができない場合がある点です。

民間企業が運営し、労働組合と未提携の退職代行サービスには、退職の意思表示のみを行い、その後の交渉には対応できないものがほとんどです。これは、先述した「非弁行為」に該当しないように交渉を避けているためです。

このリスクが問題となるのは、会社から協議や交渉を求められた場合、労働者自身が対応しなければならなくなる可能性がある点です。本来、すぐに会社との関係を絶つために即日退職を希望している労働者にとって、これは大きな負担となるでしょう。

最悪の場合、損害賠償を請求される可能性がある

2つ目は、最悪の場合、会社から損害賠償を請求される可能性がある点です。

即日退職によって会社に損害が生じた場合、会社側が損害賠償を請求してくる可能性があります。たとえば、重要なプロジェクトの途中で突然退職し、会社に大きな損失が生じる事例が考えられます。

このリスクが問題となるのは、労働者にとって金銭的な負担が生じる可能性がある点です。訴訟に発展した場合は精神的な負担も大きくなります。

このリスクを回避するためには、退職の際に会社の機密情報を持ち出さない・漏らさないなどの、適切な情報管理が重要です。また、可能な限り業務の引き継ぎを行うと、リスクを抑えたスムーズな退職が可能になるでしょう。 

有給がなくても退職代行サービスを使って即日退職できる？

結論、有給休暇がなくても退職代行サービスを使った即日退職は可能です。

ただし、条件や方法があります。ここでは、有給がない場合の即日退職の可能性と理由、さらに会社側が即日退職を承諾する場合について説明します。

有給休暇がなくても即日退職が可能な理由は、主に以下の2点です。

• 欠勤を利用した実質的な即日退職
• 会社側の承諾による即日退職

まず、欠勤を利用した実質的な即日退職については先述したとおり、退職を申し出た日から退職日までの2週間を連続して欠勤することで、実質的に即日で会社に行かなくて済みます。

次に、会社側の承諾による即日退職について説明します。

会社側が即日退職を承諾または容認する場合、法律で定められた2週間の期間を待たずに退職が可能です。特に以下のような状況では、会社側が即日退職を認める可能性が高くなります。

• パワハラや過重労働による心身の不調がある場合
• 会社側に法令違反や不正行為がある場合
• 労働環境が著しく悪化している場合

たとえば、上司からのパワハラや長時間労働によってメンタルヘルスに問題が生じている場合、会社側も即日退職を認めざるを得ない状況に陥る可能性があります。また、会社側の違法行為や不正が発覚した場合も、従業員の即日退職を認めやすくなります。

ただし、個々のの状況により判断は異なるため、退職代行サービスを利用する際に確認してみると安心です。

退職代行サービスを使って即日退職するまでの流れ

実際に退職代行サービスを使った場合の、具体的な手続きの流れを知りたい方も多いでしょう。退職代行サービスを使って即日退職するまでの主な流れは、以下のとおりです。

1. 退職代行サービスを選択し、申し込む
2. 必要な情報を退職代行サービスに提供する
3. 退職代行サービスが会社に退職の意思を伝える
4. 退職日までの期間を有給休暇や欠勤で対応する
5. 退職に関する手続きを行う
6. 退職日を迎える

流れに沿って説明していきます。

1. 退職代行サービスを選択し、申し込む

まず、信頼できる退職代行サービスを選びます。

弁護士や社会保険労務士が運営するサービスを選ぶと安心です。サービスを選んだら、LINEやや電話で申し込みます。多くの場合、初回相談は無料で行えます。

2. 必要な情報を退職代行サービスに提供する

退職代行サービスに、会社名や上司の連絡先、退職希望日などの必要な情報を提供します。この際、パワハラや過重労働など、即日退職が認められやすい状況があれば、詳しく説明しましょう。

また、私物の回収方法や未払い賃金の交渉、退職後の書類の受け取り方法などについても、どのような対応をしてくれるかあわせて確認します。

3. 退職代行サービスが会社に退職の意思を伝える

退職代行サービスが、依頼者に代わって会社に退職の意思を伝えます。電話による連絡が一般的です。

この時点で、即日退職の可能性について会社と交渉を会社からの反応や質問に対しては、退職代行サービスが適切に対応し、本人確認が必要な場合は、一度持ち帰って依頼者に確認するなど、柔軟に対応します。

4. 退職日までの期間を有給休暇や欠勤で対応する

即日退職が認められない場合、退職日までの期間（通常2週間）を有給休暇の取得や欠勤で対応するため、依頼者が出勤する必要が無くなります。

有給休暇の残日数や欠勤による給与の減額などについても、退職代行サービスが会社と調整を行い、最適な方法を提案してくれます。

5. 退職に関する手続きを行う

退職金の清算や社会保険の手続きなど、退職に関する諸手続きを行います。

手続きに必要な書類の準備や提出のサポートのほか、給与の最終清算や未消化の有給休暇の買い取りなどについても、退職代行サービスが確認を行います。

6. 退職日を迎える

最終的に退職日を迎え、正式に退職となります。この時点で、会社との雇用関係が終了します。必要に応じて、退職証明書や離職票の発行を会社に依頼します。

上記が退職代行サービスを利用した場合の基本的な流れです。

退職代行サービスを利用すると、自分で退職交渉をする負担が軽減されるだけでなく、専門的知識や経験を活かしたスムーズな退職プロセスが期待できます。

退職代行サービスを使って即日退職する際の注意点

退職代行サービスを利用して即日退職する際の注意点を理解しておくと、後々のトラブルを防げ、スムーズな退職プロセスが可能になります。

主な注意点は、以下のとおりです。

1. 備品は返却する
2. 社宅や寮は退職日までに退去する
3. 退職金や未払い給与の確認を忘れない
4. 個人情報の取り扱いに注意する
5. 退職後の保険や年金の手続きを確認する

これらの注意点について順番に説明します。

1.備品は返却する

備品は会社の所有物であるため、退職時には返却する必要があります。退職後すぐに備品を返却することで、必要書類の受け取りや他の手続きもスムーズになります。返却漏れがないよう、入社時に受け取ったものを確認しましょう。

2.社宅や寮は退職日までに退去する

社宅や寮に入居している場合、退職日までに退去しないと、家賃や光熱費の請求が続く可能性があります。退職後の引越しや退去時の立会いは通常以上に煩雑な手続きになる場合があるため、可能な限り退職日までに退去するのが望ましいです。

3.退職金や未払い給与の確認を忘れない

即日退職の場合、金銭的な手続きには十分に注意しましょう。

退職金や未払い給与のほか、有給休暇の買い取りや残業代の精算、経費の清算などが該当します。退職代行サービスを通じて、確実に精算が行われるよう確認しましょう。

4.個人情報の取り扱いに注意する

退職時に会社の顧客情報や機密情報を持ち出す行為は、違法となる可能性が高いです。会社のデータや情報を個人のデバイスに保存している場合は、勝手に削除せず、会社に確認のうえ対応することが重要です。

また、会社側が保管している自分の個人情報についても、適切に管理されるよう確認しておくと安心です。

5.退職後の保険や年金の手続きを確認する

健康保険や厚生年金の切り替えなど、退職後の生活に影響する手続きを忘れないようにしましょう。手続きを怠ると、医療費の全額自己負担や遡って保険料を支払う必要が生じたり、将来の年金受給額に影響したりする可能性があります。

雇用保険の手続きも重要です。失業給付を受ける場合は、ハローワークでの手続きが必要になります。

以上が退職代行サービスを利用して即日退職する際の主な注意点です。不安がある方は、退職代行サービスに依頼する際にこれらの点についても相談し、サポートを受けましょう。

確実に「即日退職」したいならサービスの運営元に注意

退職を考えている方の多くは、職場環境のストレスや緊急の事情など、切実な理由を抱えていることでしょう。

即日退職という決断をサポートしてくれる退職代行サービスを選ぶ際は「運営元」に着目しましょう。確実に即日退職したいのであれば「弁護士」が運営するサービスまたは「労働組合」が運営するサービスかの2択です。

理由としては先述の通り即日退職の場合は基本的に「交渉」が伴うためです。いざ代行を依頼して、「即日を拒否されて、退職日まで出社しなければいけなくなった」などの状況に陥らないためにも、以下のような退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

労働組合が運営する退職代行サービス「退職代行ガーディアン」

労働組合が提供する退職代行サービス「ガーディアン」では、民間の業者では対応が難しい退職条件の交渉も依頼できます。また、弁護士事務所に依頼する場合に比べて、費用も約半分に抑えられ、有給休暇の取得交渉や、会社側が退職を拒否した際も適法に対処できます。

運営元	東京労働経済組合
料金	24,800円
営業時間	24時間（365日対応）
対応エリア	全国
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夜中にLINEから申し込みしました。翌朝には退職手続きが完了したと報告があり、こんなにもあっさりと辞められることに驚きました。職場に関わらず辞められてよかったです。スムーズに退職できずに悩んでいたので、ガーディアンさんにお願いしてよかったです！ありがとうございました！

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即日対応が良くてこのサービスを選びました。
連絡した3時間後には退職できていました。
人間関係は良く直接辞めるというのが申し訳なくて利用させていただきました。
自分のために、納得して働ける仕事を探そうと思います！ありがとうございました(^^)

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労働組合提携の退職代行サービス「退職代行CLEAR」

低価格ながらサービス内容は充実しており、対面での無料相談にも対応しています。労働組合が運営しているため、団体交渉権を活用して退職日の調整や未払い給与請求などの交渉も代行可能。さらに、退職が成功しなかった場合は全額返金制度があるため、安心して利用できます。

運営元	日本労働基準組合
料金	正社員・派遣・契約社員：18,000円 アルバイト・パート：11,000円
営業時間	24時間、365日
対応エリア	全国
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心身共に疲れてもう1日でも出勤したくないという状態で利用させて頂きました。　前日夜の急な相談にも関わらず　迅速に対応していただき、翌日出勤せずにすみました。　わからない事とかもすぐに返信をしてもらえるし丁寧な対応です。　本当に利用して良かったです。料金も安くてお勧めです。

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退職時に上司とやり取りするのが嫌だったので利用させていただきました。他業者に比べて、価格がリーズナブルです。
早く退職したかったので、可能な限り早く退職をお願いしました。その後、翌日の午前中に退職代行が完了したとの旨の連絡が入りました。
LINE上でのやり取りも非常にスムーズで、とても満足しています。

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弁護士が運営する退職代行サービス「退職110番」

「退職110番」は、弁護士事務所が運営する退職代行サービスで、実際の代行業務も弁護士が担当しています。弁護士が直接職場へ連絡を入れるため、不当な引き留めがあっても法的に対処でき、確実に退職までサポートしてもらえます。さらに、離職票の請求や退職時の書類手配など、退職後に必要な各種手続きを弁護士を通じて行えるのも安心できるポイントです。

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営業時間	9:00〜18:00／平日
対応エリア	全国
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弁護士が運営する退職代行サービス「弁護士法人ガイア法律事務所」

弁護士法人ガイア法律事務所が提供する退職代行サービスは、弁護士が運営しているため、確実に退職を進めたい方におすすめです。LINEで気軽に相談できる点が特徴で、退職後の傷病手当の申請サポートも受けられるため、退職後の経済面に不安がある方にも安心です。

運営元	弁護士法人ガイア法律事務所
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営業時間	10:00〜18:00／平日
対応エリア	全国
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まとめ

この記事では、退職代行サービスを利用した即日退職の方法や注意点について詳しく解説しました。

退職代行サービスを利用した即日退職は可能です。早急な退職を考えている方や、退職交渉に不安のある方にとって、ストレスフルな退職交渉を避け、安全かつスムーズに次のステップに進む手助けをしてくれる有効な手段といえます。

ただし、リスクや注意点もあるため、自身の状況をよく考慮したうえでサポートしてくれる退職代行サービスを選ぶのが大切です。運営元の信頼性や料金、サポート体制、口コミなどをしっかり確認し、自分に最適なサービスを見つけましょう。

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