退職代行の流れを徹底解説！当日の朝でも依頼できるの？【基本の7STEP】

退職代行を利用する基本の流れ【7STEP】

退職代行サービスを利用する流れは、至ってシンプルです。

上記の7つのステップについて詳しく解説します。

【1】退職代行に無料で相談する

退職代行サービスの利用を検討している場合は、まず無料相談を活用しましょう。一部の退職代行業者は、24時間365日対応しているため、土日祝日や不規則な勤務時間の方でも相談が可能です。

相談方法は主にLINE、メール、電話があります。

LINEはトーク履歴が残るため、やり取りを見返しやすく相談漏れを防ぐことができるのでおすすめです。相談する際は、有給休暇の取得や予算内に収まるのかなど、自分の希望や懸念事項に対してどのように対応してくれるのか確認しましょう。

【2】打ち合わせを行い、ヒアリングシートを記入する

ヒアリングシートとは、退職代行業者が依頼者の情報や退職に関する希望を把握するために用意する質問票です。

シートと言っても、LINEを通じて質問に答える形式が一般的です。

退職代行サービスの担当者が実際に会社に連絡する際に必要なので、正確に入力しましょう。

また、会社に伝えておいてほしいことや疑問があれば、この段階で退職代行業者に確認しておきましょう。

【3】料金を支払い、契約を締結する

退職代行サービスの利用を決定したら、次は料金を支払います。多くのサービスでは前払い制となっており、支払い方法は銀行振込とクレジットカード決済が主流です。

銀行振込を選択する場合は、振込の時間帯や曜日によっては、入金確認が翌営業日になることがあるため注意しましょう。即日退職を希望する場合は、クレジットカード決済が可能な業者を選ぶことをおすすめします。

なお、一部の退職代行サービスでは支払い方法が後払いできるものも増えています。即時の支払いが困難な方や、サービスの結果に応じて料金を支払いたい方向けのオプションです。

【4】最終・直前の確認

退職の連絡をする直前に、「これから連絡します」など、代行業者から報告があります。

依頼者が特別に対応することはありませんが、会社からの反応や質問について退職代行業者から連絡が入るため、すぐに確認できる場所にいると安心です。

【5】退職代行業者が会社へ連絡する

ヒアリングシートの内容をもとに、退職代行業者が会社へ連絡を取ります。

交渉の内容によっては、1回の連絡で終わることもあれば複数回のやり取りが必要になる場合もあります。

【6】退職書類の手続きや貸与物を返却する

退職代行業者と会社との間で話し合いがまとまれば、具体的な退職日が決まり、退職に向けた取り決めが行われます。この段階で、会社への退職届の提出や貸与品・備品の返却を行います。

なお、退職届の郵送は依頼者本人が行うのが基本です。

返却が必要な物品には、健康保険被保険者証、社員証、会社の鍵、パソコン、携帯電話、制服などがあります。これらは郵送で返却することができるので、直接会社に出向く必要はありません。

退職が完了すると、会社から以下などの書類が送られてきます。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• 源泉徴収票
• 年金手帳

これらの書類は転職時や失業保険の手続きに必要となるので、確実に受け取りましょう。万が一、書類が届かない場合は、退職代行業者に相談してください。

【7】退職完了

書類の手続きや備品の返却が完了すれば、退職手続きは完了です。

最近は転職支援を行う退職代行業者も増えているため、必要に応じて活用するとよいでしょう。

退職代行サービスが対応してくれること

退職代行サービスは、主に、以下の2つの重要な役割を担っています

1、会社へ退職の意思を伝える

退職代行サービスの最も重要な役割は、依頼者に代わって会社に退職の意思を伝えることです。

職場環境が悪い場合や人間関係に問題があるときはもちろん、バックレや音信不通と違い、連絡や必要な手続きをきちんと対応するため今までお世話になった感謝の気持ちをもつ方や、自分が抜けることで同僚に迷惑をかけることを心配している人にとっても、有益なサービスでしょう。

退職代行サービスはこのような心理的な障壁を取り除き、冷静に退職の意思を伝えてもらえます。

2、退職手続きや会社とのやりとりのサポート・交渉

退職に関する書類作成のアドバイスや、最終出勤日の調整、退職金や未払い給与の確認など、退職に伴うさまざまな手続きを代行してくれます。

さらに、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスでは、会社側との交渉も行ってもらえます。

注意すべき点として、交渉が決裂して合意に至らなかった場合、訴訟に発展する可能性もゼロではありません。訴訟の対応は弁護士のみが行えるため、労働組合に依頼を考えている方は、その点を理解しておきましょう。

※こちらの記事もおすすめ：労働組合が運営する退職代行を徹底比較｜料金・特徴

「当日の朝」でも退職代行を利用した退職は可能です

結論からお伝えすると、退職当日の朝に依頼しても、サービスの利用と退職確定は可能です。

ここでは、その理由や即日退職が成立するケースについて分かりやすく解説します。

ケース1｜有給休暇が残っていれば即日退職は実質的に可能

法律上、正社員だけでなくパートやアルバイトでも、雇用期間の定めがない場合には2週間前までに退職の意思を伝えれば退職できるとされています（以下民法第627条）。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法第627条

そして、有給休暇が2週間以上残っていれば、その期間をすべて有給で消化することで、今日から出勤せずに退職を迎えることも可能です。

ケース2｜有給がない場合は「欠勤扱い」での対応もできる

もし有給が残っていない場合でも、退職までの2週間を欠勤する形で過ごすことができます。

この場合はその分の給与が支払われないなどの不利益があるものの、どうしても職場に行きたくないという方にとっては、現実的な手段です。

また、企業側が社会保険料の負担を考慮し、「欠勤よりも即日退職を認める」ケースもあると言われています。

ケース3｜やむを得ない事情がある場合は即日退職が認められる

精神的な不調、ハラスメント、いじめ、家庭の事情など、どうしても避けられない状況がある場合には、即日での契約解除が可能になる場合もあります（民法第628条）。

ただし、「やむを得ない事情」の範囲については法律で明確に定められていないため、自己判断せず、退職代行を扱う労働組合や弁護士事務所に相談することをおすすめします。

即日対応可能＆交渉可能な退職代行サービス

そんな不安を感じている方には、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。法律に基づいた対応ができるため、民間サービスと比べて安心感が高いのが特徴です。

ここでは、即日対応可能で利用者からの評価も高いおすすめの退職代行サービスを2種ご紹介します。

労働組合運営の退職代行｜退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン：公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。

24時間365日の対応体制で、急な退職希望にもフレキシブルに対応してもらえます。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

サービス名	退職代行ガーディアン
運営元	東京労働経済組合
料金	19,800円
営業時間	24時間（365日対応）
対応エリア	全国
公式サイト	詳細はこちら

弁護士運営の退職代行｜弁護士法人みやび

弁護士法人みやび：公式サイト

弁護士法人みやびは、労働問題に精通した弁護士が対応する退職代行サービスです。他社で断られた難しいケースにも対応可能で、全国47都道府県から利用できます。

最大の特徴は、無期限のアフターフォローが受けられる点です。退職後の問題も気軽に相談できるため安心感があります。また、未払い給与や損害賠償請求など、法的トラブルにも幅広く対応可能。

なお、弁護士による交渉で回収した金額の20％が追加費用となるため、事前に確認しておきましょう。

労働組合が運営する退職代行とは異なり、弁護士が直接対応してくれるため安心感がありますが、その分費用は高めです。

クレジットカード決済可能

弁護士事務所に依頼する場合、支払い方法が「銀行振込のみ」に限定されているケースも少なくありません。しかし、弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、公式サイトにてクレジットカード決済が可能と明記されています。

そのため、わざわざ現金を用意したり、銀行に足を運んだりする必要がなく、スムーズに手続きをすすめることができます。

弁護士なのに無料で相談できる

弁護士による法律相談は、専門的な知識と経験をもとに問題解決の助言を行う「専門サービス」です。そのため、医師の診察や税理士の相談と同じように、原則として対価（相談料）が発生するものとされています。

しかし、弁護士法人みやびの「退職代行サービス」においては無料で相談が可能。公式サイトに記載があるように「LINE＆Emailで全国24時間対応」のため、弁護士に依頼をする心理的なハードルを下げる配慮がされています。

弁護士法人みやび：公式サイト

サービス名	弁護士法人みやびの退職代行
運営元	弁護士法人みやび
料金	27,500円～
営業時間	10:00〜21:00（メール・LINEは24時間対応）
対応エリア	全国
公式サイト	詳細はこちら

退職代行を利用前に確認しておくべきこと

退職代行サービスに相談する前に、あらかじめ確認しておくべきポイントをご紹介します。

有給休暇の残日数を確認する

有給休暇の残日数は、退職の申し出から実際に退職できるまでの日数を左右するため、非常に重要です。退職代行サービスの申し込み時にも聞かれるため準備しておきましょう。

有給休暇の残日数は給与明細に記載されていることが多く、そこで確認するのが簡単です。分からない場合は給与関係を対応している経理や管理部門に問い合わせてみましょう。

退職金の社内規定ついて確認する

退職金は、労働基準法などの法律で定められているものではなく、基本的に各企業の社内規定によって決められています。

退職金がいくらもらえるのか、退職後の生活設計や経済的な安定に影響するため、把握しておくべき内容です。また、退職金の受け取り時期や方法についても規定により異なるため確認しておくよいでしょう。

引き継ぎのための資料を作成しておく

引き継ぎ資料を用意する目的は、自分が退職後も会社の業務に支障が出ないようにするためですが、会社に誠意を示すことで退職に関してすんなり理解が得られるメリットや、退職後に会社から確認の問い合わせが来ないようにするためにも作成しておくことをお勧めします。

私物はできるだけ持ち帰っておく

退職代行サービスを利用する前に、できるだけ職場にある私物を持ち帰っておきましょう。そうすることで、退職後の手続きがスムーズになるだけでなく、私物が残っている場合に会社が取り扱いに迷って確認連絡が来ることを避けるためでもあります。

備品を返却する準備をしておく

事前に、会社のパソコン、携帯電話、制服、社員証などの返却が必要な備品・貸与品を確認しておきましょう。制服は規則がなくてもクリーニングに出してから返却するのが一般的なマナーです。

また備品ではないですが、保険証の返却も、このタイミングで行うことが多いです。念のため、退職代行の担当者に返却の時期を確認してもらうよう依頼しましょう。

まとめ

退職代行サービスを利用することで、退職に伴うストレスや煩わしさから解放され、新たな人生のステップへ前向きに進むことができます。今回ご紹介した流れを参考に、滞りなく退職できるように事前準備をしっかり行いましょう。