退職代行の料金相場は2万円〜3万円！運営元による違いや注意点を解説

【運営元別】退職代行の相場と特徴

退職代行の料金相場は2万円〜3万円ですが、大きく見ると1万円台から10万円台まで幅広く設定されています。

ひとくちに「退職代行サービス」といっても、運営元が「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つに分かれ、それぞれ対応できる範囲が異なるため料金設定にも幅があります。

運営元	相場	勤務先への通知	即日退職	勤務先との交渉	法的対応
民間運営	1万円〜3万円
労働組合運営	2万5千円〜3万円
弁護士運営	5万円～10万円

上の表を見ると、運営元によって依頼料の相場や対応範囲に違いがあることがわかります。

退職代行サービスを選ぶ際は、料金よりも自分の状況に合っているかどうかが重要なポイントです。運営元ごとにどういった特徴があるのか、詳しく見ていきましょう。

民間運営（1万円～3万円）による退職代行の特徴

最も安い水準で退職代行サービスを利用できますが、基本的に勤務先への交渉事はできません。これは、弁護士法の第72条で「非弁行為」が定められており、報酬を得る目的で弁護士以外の人が法律に関する事務を行うことが違法とされているためです。

交渉権や弁護士資格を持たない人が依頼者の代わりに退職の意思を伝えることは問題ありませんが、勤務先から反論された場合に交渉できないことは把握しておきましょう。

労働組合（2万5千円～3万円）による退職代行の特徴

民間企業の退職代行より対応範囲が広いため、勤務先に退職の意思を伝えてもらう以外の希望がある人は、労働組合か弁護士が運営元の退職代行を検討しましょう。

労働組合は「団体交渉権」や「団結権」を行使し、勤務先と「退職日の調整」や「未払い賃金の請求」などの交渉が可能です。ただし、裁判になった場合の法的対応は行えません。

勤務先に対する訴訟や慰謝料の請求のほか、法的なトラブルに発展する可能性がある場合は弁護士への相談が安心でしょう。

弁護士（5～10万円）による退職代行の特徴

弁護士が運営元の退職代行サービスであれば、勤務先への通達から交渉や法的対応まで幅広くサポートしてくれます。

料金の相場は5万〜10万円とやや高めですが、最近では2万円台から利用できる手ごろなプランを提供するサービスも増えています。

未払い賃金や残業代の請求をはじめ、ハラスメント被害に遭っていた場合の慰謝料請求なども対応可能です。また、勤務先から損害賠償などを請求された場合も対応してくれるため、訴訟問題に発展する可能性がある人は弁護士が運営する退職代行を検討しましょう。

ただし、依頼先が成果報酬型の場合は、回収できた金額の数％を追加で支払う必要があります。依頼料は決して安いものではないため、弁護士が必要かどうかはよく考えておきましょう。

退職代行サービスを料金で選ぶ際の注意点

退職代行サービスを選ぶ際に重視するポイントは人によって異なりますが、料金で選ぶ際は以下で紹介する2つの注意点を確認しておきましょう。

サポート体制や代行以外の支援内容までチェックする

自分の予算に合ったサービスを選ぶ際は、ニーズとサポート内容がしっかりマッチしているかを確認しましょう。口コミの中には「問い合わせの返信が遅い」「AIのような機械的な回答が返ってくる」といった声もあるため、契約前に対応の温度感を確かめることも大切です。

転職支援や傷病手当の申請サポートなど、幅広い支援が充実してきているため、付加価値として提供されるサービスの有無も忘れずにチェックしましょう。

※口コミ600件以上！退職代行モームリの口コミはこちら

安過ぎるサービスは希望通りに手続きが進まないことも

最近では5,000円以下で退職代行を受け付けている業者もあります。ただ、あまりにも安過ぎる業者に依頼してしまうと、退職が叶わず依頼料だけ請求されるという事態に陥りかねません。

また、退職自体はできても、希望日に退職できなかったり、対応が遅く不安を感じたりするなど、満足のいかない結果になることもあります。

できるだけコストを抑えたい気持ちもあるかもしれませんが、退職代行サービスを選ぶ際は公式サイトや実績・創業年、口コミの評判などを確認しておくのが無難です。

※こちらの記事もおすすめ：退職時のトラブル事例

相場以外にチェックするべきポイント

退職代行サービスを料金だけで選んでしまうと、想定外のトラブルに発展する可能性があります。そこで、ここからは自分に合った退職代行業者を選ぶためにチェックしておくべきポイントについて見ていきましょう。

運営元・対応範囲

先述の通り、退職代行サービスは「運営元」が民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれていますが、なかには民間企業が労働組合と提携しているケースなどもあります。

顧問弁護士が監修を行っているサービスもあり、料金を抑えながら安心して任せられるのはうれしいポイントです。

また、退職代行サービスによって対応範囲が異なるため、交渉権の有無や法的対応の可否などを細かく確認しておきましょう。

実績・評判

業者選びの際に、公式サイトだけの情報を信用するのは危険です。実績の少ない退職代行業者があるほか、公式サイトに架空の口コミを記載しているケースも考えられます。

また、ハラスメントや未払い賃金の請求といった弁護士の助けが必要なケースでは、同様の案件に関する実績や知識の豊富さが重要でしょう。自分に必要なサポート内容を整理したうえで業者の実績や評判、創業年などを確認しておくことが大切です。

支払いの方法・時期

退職代行業者によって決済方法や支払いの時期が異なることも把握しておきたいポイントです。決済方法なら、現金払いや銀行振り込みのほか、クレジット決済、電子マネーなどに対応しているところもあるので、手軽に支払えるかどうかを確認しておいても良いでしょう。

また、支払い時期は原則前払いとしているところも多くありますが、なかには後払いが可能な退職代行サービスもあります。後払い手数料が発生するケースもありますが、きちんと退職代行をしてくれるか心配な人は、退職確定後など、支払い時期で業者の候補を絞るのもおすすめです。

※こちらの記事もおすすめ：【後払い可能】退職代行サービスのおすすめ5選！

まとめ

企業とのミスマッチや人間関係のトラブル、キャリアアップなど、退職の理由はさまざまです。しかし、自分から勤務先に退職の意思を伝えることに抵抗がある人は、退職代行サービスを利用してみてください。

相場は2万円～3万円が全体的な目安ですが、本記事で紹介したポイントを参考に業者を選べば、支払った金額以上に納得のいく結果が得られるでしょう。