【退職代行】会社の人が家に来ることはある？対処法や回避法を解説

「絶対に来ない」とは言い切れない

退職代行を通じて「自宅には訪問しないでほしい」という意思を伝えてもらうことは可能ですが、法律で自宅訪問や連絡を禁止されているわけではありません。多くの企業は退職代行から受け取ったあなたの意思を尊重してくれると考えられますが、稀に実際に自宅に訪問されたという口コミもあるため、「絶対に来ない」とは断言できないことを理解しておきましょう。

先日より会社でのトラブルにより退職代行を使用し本日退職の手続きをお願いしました。 本来本日は出社の予定だったのですがもうその出社もしたくない程だったので突発的に依頼をし退職代行の方に「本日の出社もしたくないので、今後出社しない意向を伝えて頂きたい」と連絡を致しました。 またそれに伴い退職代行の方から「これ以降は弊社が請け負うため連絡等はしなくても大丈夫。連絡も無視して言い」とのことでしたので連絡もしませんでした。 ですが上司の方が家に来て警察沙汰にまでなり、もう疲れました。

Yahoo!知恵袋引用

万が一、自宅に来た場合は応答せずに退職代行へ報告！

通常、自宅を訪問されることはほとんどありませんが、万が一自宅に来た場合でも、直接対応する必要はありません。連絡しないでほしいと伝えたにもかかわらず訪問してくる場合、退職の引き止めや嫌がらせなどの可能性があります。

このような場合は、できるだけ早く退職代行サービスに報告し、接触の理由を代わりに確認してもらいましょう。悪質な場合は警察への相談も視野に入れるとよいでしょう。

また、直接家に訪問するよりも、電話やメール、LINEで連絡してくる可能性の方が高いと言えます。しかし、これらの連絡に対しても依頼者が対応する義務はありません。連絡が来た場合は、退職代行の担当者に報告し、代わりに対応してもらいましょう。

退職代行の利用後に会社から接触がないようにする方法3選

退職代行を利用した後、会社からの電話連絡を避けるためには事前に適切な対策を講じることが重要です。

1、本人に連絡しないよう退職代行経由で伝えてもらう

退職代行業者に依頼し、会社に対してあなたに電話しないよう伝えてもらいましょう。多くの代行業者は、ヒアリング時に会社からの連絡の有無を確認するのが一般的ですが、心配な場合は自分から業者にその旨を依頼するのが良いでしょう。

ただし、先述の通りこの伝達に強制力はありません。退職代行業者に依頼しても、会社からの連絡を完全に防ぐことは難しいことを理解しておきましょう。

2、引継ぎ用の資料をまとめておく

担当している業務であなたしか知らない進捗や対応方法がある場合、会社の人が質問のために連絡をしてきたり、会いに来たりする可能性があります。

退職代行サービスの利用を検討し始めた段階で、簡単なマニュアルや引継ぎ資料を作成しておくと良いでしょう。

また、会社から質問があった場合は、可能な限り退職代行の担当者を通じて回答することで、直接接触されるリスクを防ぐことができます。

3、委任状を用意しておく

会社側が退職代行からの連絡を信じず、事実確認のために本人に直接連絡を取ろうとすることもあります。そのため、退職の意思があなたのものであることを証明するために、あらかじめ委任状を用意しておくと良いでしょう。

郵送する際は、退職代行サービスの指示に従い、配達記録が残る「特定記録郵便」や「レターパック」を利用するのがおすすめです。

※詳しくはこちら：退職代行で利用する「委任状」の役割や必要性とは？書き方も解説

「家に来るのが不安」な方におすすめの退職代行サービス

退職代行サービスを利用する際、「会社の人が家に来るのではないか」と不安に思う方も多いですよね。ですが、この記事で解説したように、基本的には退職代行サービスが会社に対して依頼者の意向を伝えてくれるため、心配する必要はありません。また、万が一訪問されても、対応する義務はありませんのでご安心ください。

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退職代行ガーディアン｜労働組合運営で非弁行為の心配なし

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が「運営」する退職代行サービスです。労働組合は団体交渉（※）を有するため会社との交渉力が強く、より依頼者の希望に応じた退職プロセスを実現してもらえる点が魅力です。

※労働条件や職場環境の改善を求めて会社と話し合うことができる法律で認められた権利

弁護士法人みやび｜無期限アフターフォロー

弁護士法人みやびは、労働問題に精通した弁護士が対応する退職代行サービスです。他社で断られた難しいケースにも対応可能で、全国47都道府県から利用できます。

最大の特徴は、無期限のアフターフォローが受けられる点です。退職後の問題も気軽に相談できるため安心感があります。また、未払い給与や損害賠償請求など、法的トラブルにも幅広く対応可能。なお、弁護士による交渉で回収した金額の20％が追加費用となるため、事前に確認しておきましょう。

その他おすすめの退職代行サービスはこちら：【2025最新】退職代行ランキング　25社徹底比較

まとめ

退職代行を利用する際、会社の人が自宅に訪問したり連絡してきたりすることを過度に心配する必要はありません。基本的な対応は退職代行サービスに任せ、依頼者の方は当記事でご紹介した「会社からの接触を防ぐ方法3選」を実践することをおすすめします。

また、「2025年最新版 退職代行サービス比較」では、25社のサービスを詳しく解説しています。依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてください。